PPIHnews｜11月既存店1.2%減/DS事業1.0%減･GMS事業1.7%減

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)が11月の業績を発表した。

国内リテール事業4社549店舗の既存店売上高は前月から4.8ポイント減少し、前年比98.8%で着地した。前年より休日が1日少ない影響を除けば、前年を上回っている。客数が98.5％、客単価が100.3％。全591店の売上高は100.8％。4社は(株)ドン・キホーテ、ユニー(株)、(株)長崎屋、UDリテール(株)。

11月は緊急事態宣言が解除されて2カ月が経過し、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いている。それにともなって外出機会が増加したことで、化粧品・香水・ヘアケアなど身支度品、旅行関連品、レジャー用品などが伸長した。一方で、食品は、飲食業が再開したことで、加工食品や生鮮食品、日配品などの伸びが落ち着いた。

ドン・キホーテ、長崎屋、UDリテールの「ディスカウント（DS)事業」の既存店売上高は、前年同月比99.0%。客数は98.1%、客単価100.9%。既存店の対象店舗数は418店舗。人流が増えたことで、駅前や夜間帯の売上げが伸長した。特定の家電製品(空気清浄機・加湿器)と時計・ファッション(ウレタンマスク)のマイナスが既存店の前年割れに影響したが、食品は、米類、生鮮食品などのマイナスを酒類、菓子類、珍味類がカバーした。また非食品は、日用消耗品が好調だったことに加えて、バラエティ商品やカバン・バッグ、衣料品などの売上げが増加した。全店ベースの売上げは103.1％。

ユニーを含む「GMS事業」の既存店売上高は、前年同月比98.3%。客数は99.2%、客単価99.1%。既存店の対象店舗数は131店舗。前年の特需という高いハードルに加えて、緊急事態宣言解除後の商況の変化や青果の相場高に伴う買い控えなどが重なって、加工食品や生鮮食品の売上げは、前年割れとなった。これに対して、衣料品は、上旬は苦戦したものの、中旬以降は前年を上回った。全店ベースの売上高は95.3％。

12月度はドン・キホーテとUDリテールで、それぞれ1店舗の出店を予定している。