PPIHnews｜11月国内リテールの既存店2.5%増/ディスカウント事業好調

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)が、11月度の月次売上高情報を発表した。

ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール、橘百貨店からなる国内リテール事業は、既存店で売上高が102.5％、客数が97.1％、客単価が105.6％となった。既存店対象店舗数は572店舗。また全606店の売上高は103.6％だった。国内リテールは、ディスカウント事業が売上げを牽引して前年を上回った。11月は、節約志向の高まりから日常使いする使用頻度が高い商品カテゴリー（菓子、飲料、食品、日用品など）が、価格の据え置き施策などによって、売上げが伸長した。また、人気ゲームソフトの発売などが売上げに寄与した。一方、秋冬の季節商品の買い替え需要が弱く、家電製品や寝具・インテリア、衣料品が前年割れした。

ディスカウント事業は、既存店で売上高が105.3％、客数が98.5％、客単価が106.8％。既存店対象店舗数は442店舗。また全472店の売上高は106.9％だった。ディスカウント事業は、立地、業態、全てのエリアで前年を上回った。11月は、日常使いのカテゴリーに加えて、旅行関連やカラコン、喫煙具などのトレンド商品、プロテインやトレーニング用品、カー用品など満遍なく伸長した。また、免税売上げは、訪日外客の上限が撤廃されて以降は、少しずつ改善し売上げに貢献している。

GMS事業は、既存店売上高が96.5％、客数が94.0％、客単価が102.6％。既存店対象店舗数は130店舗。全134店の売上高は96.3％でこちらも前年割れ。GMS事業は、衣料品は、秋・冬の季節衣料の不振に加えて、前年の反動減が前年割れに繋がった。また、住居関連は、絨毯やラグ、寝具などの買い替え需要の低調に加えて、台所用品や生活家電が苦戦している。一方、食品・生鮮食品は、日配品や精肉、青果などの需要が緩やかに戻りつつあり、健闘している。

12月度の新規出店は、ドン・キホーテ別府店（大分県別府市・12月13日開店）を予定している。