PPIHnews｜2月国内リテールの既存店4.4%増/ディスカウント事業好調

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)が、2月度の月次売上高情報を発表した。ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール、橘百貨店からなる国内リテール事業は、既存店で売上高が104.4％、客数が99.3％、客単価が105.1％となった。既存店対象店舗数は582店舗。また全609店の売上高は105.8％だった。

国内リテールは、ディスカウント事業が大きく数値を牽引し、売上高の前年比は、今期の最大値で着地した。休日1日減の影響は、マイナス0.7ポイント。

ディスカウント事業は、既存店で売上高が107.6％、客数が101.1％、客単価が106.5％。既存店対象店舗数は451店舗。また全476店の売上高は109.6％だった。立地、業態、エリアに関わらず前年を上回った。

商品カテゴリーは、リオープニングの需要を的確に捉え、幅広く満遍なく売上げが伸長した。とくに、売上げが苦戦していた台所用品や浴室用品、カー用品などの不振部門がプラスに改善したことで、全体のボリュームが底上げされた。また、情熱価格はCM放送やテレビ番組の企画などで取り上げられたことで認知が向上し、集客と売上げに寄与した。休日1日減の影響は、マイナス0.7ポイント。

GMS事業は、既存店売上高が96.4％、客数が95.4％、客単価が101.1％。既存店対象店舗数は131店舗。全134店の売上高は96.9％だった。食品・生鮮食品は1月月末のまとめ買いや2月からの大規模値上げに伴う買い控えから、グロサリー、米類、日配品、青果などがマイナス影響を受けている。売上構成比が高い食品が苦戦したことで、既存店は前年割れとなった。一方、衣料品は、冬物衣料の売り切りと春物衣料の導入それぞれで伸長した。また、鞄や靴、ベルトなど服飾小物も伸長した。休日1日減の影響は、マイナス0.8ポイント。