ローソンnews｜三菱商事と店舗への再エネ供給で協業/オフサイトPPA

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）と三菱商事(株)（東京都千代田区、垣内威彦社長）は、ローソン店舗への再生可能エネルギー供給に関する協業検討について合意した。

協業事項は、以下の5点。
1．ローソンは、約3600店舗（関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の一部の店舗）に再生可能エネルギーを導入する。
2．三菱商事は、新設する太陽光発電設備の建設をウエストホールディングスに委託し、同設備からの再生可能エネルギーをローソン店舗向けに供給する。
3．太陽光発電設備の規模は約45MWを見込む。発電量としては、一般家庭の約9000世帯分の電力使用量に相当する。
4．2022年4月からの供給開始を目標とする。
5．今後はその他エリアへも拡大することで、合計約8200店舗への導入も検討する。

ローソンに供給される再生可能エネルギーは、オフサイトPPA（企業の敷地から離れた場所にある発電所から、送配電ネットワークを経由して企業に電力を供給する仕組みのこと）としては国内最大級となる新設の太陽光発電設備によるもので、アディショナリティ（追加性）のある取り組みとなる。

ローソンは、ESG基軸経営の観点から、脱炭素社会を2050年に実現する環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定しており、1店舗当たりのCO2排出量を2013年対比で2030年に50％削減、2050年には100%削減することを目指している。