セブン＆アイnews｜｢ウクライナ難民緊急支援募金｣、傘下の約2万店舗で実施

(株)セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)は、傘下の(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)イトーヨーカ堂、(株)そごう・西武をはじめとするセブン&アイグループの各社では、｢令和4年ウクライナ難民緊急支援募金」を実施する。ウクライナで避難を強いられている難民への支援金として、店頭募金に加え、WEBでの受け付けによる募金活動を実施する。

店頭募金活動は 3月9日(水)～4月30日(土)の計53日間で、各店舗ではレジ横またはサービスカウンター、総合受付などへ募金箱を設置する。実施する店舗は以下の通り。

セブン‐イレブン(2万1327店)、イトーヨーカドー(129店)、ヨークベニマル(235店)、ヨークマート(59店)、ヨークフーズ(37店)、ヨークプライス(4店)、コンフォートマーケット(1店)、西武・そごう(10店)、アカチャンホンポ(116店)、デニーズ(319店)、ロフト(118店)、バーニーズ ニューヨーク(6店)、ザ・ガーデン自由が丘(5店)の合計2万2366店舗となる。

また、キャッシュレス募金できる方法も用意する。
•セブンマイルプログラムではマイルによる支援金を3月8日から受け付ける。
•セブン銀行では、3月17日頃から支援金の受付口座を開設する。セブン-イレブン店舗にあるセブン銀行ATMでも支援金を受け付ける。
•セブン・カードサービスでは、nanacoポイントとセブンカードのポイントで支援金を受け付ける。

集まった募金は、国連UNHCR協会を通じて国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)へ届ける。