イオン東北news｜福島県浜通り地域の3自治体と8企業で共同声明を発表

イオン東北(株)(秋田県秋田市、辻雅信社長)は、浪江町(福島県双葉郡浪江町、吉田数博町長)、双葉町(福島県双葉郡双葉町、伊澤史朗町長)、南相馬市(福島県南相馬市、門馬和夫市長)、日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区、内田誠社長)、フォーアールエナジー(株)(神奈川県横浜市西区、牧野英治社長)、福島日産自動車(株)(福島県福島市、金子與志人社長)、日産プリンス福島販売(株)(福島県福島市、髙濵圭裕社長)、日本郵便(株)東北支社(宮城県仙台市、小野喜惠子支社長)、(株)長大(東京都中央区、野本昌弘社長)、(株)ゼンリン(福岡県北九州市、髙山善司社長)の10者と、福島県浜通り地域のまちづくりに向け決意を表した共同声明を発表した。

共同声明の概要は以下の通り。
｢浜通り地域において、ワクワクする先進技術とサービスで、人と人がつながり夢があふれる住み続けたいまちの実現を各自治体の復興状況やニーズに合わせて段階的に目指していく」

1. 実証が進むスマートモビリティのまちへの定着および自由な移動の実現を目指す。
2. 電気自動車およびそのバッテリーの蓄電池活用などを通じ、再生可能エネルギーの地産地消による RE100を目指す。
3. 地域コミュニティの中で、新しいヒト・モノと出会える機会を創り出し、にぎわいの創出による未来につながるまちづくりを目指す。

スマートモビリティとは、交通・移動を変える新たなテクノロジーの総称。 カーナビや自動運転車、IoTを使ったセンサーなどがこれに含まれ、いずれも移動を「スマート」にしてくれる。

RE100(Renewable Energy100%)は、世界で影響力のある企業の事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアチブの一つ。事業運営に必要なエネルギーを100%、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする。

上記の福島県浜通り地域の3自治体と8企業は、2021年2月2日(火)、｢福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。この連携協定に基づき、以下の3項目に関する取り組みを実施してきた。

第１は、新たな移動手段となるモビリティサービスの構築。
過疎地や復興地域における帰還・交流人口の増加に対応しうる持続的な公共交通サービスの構築、生活利便性の向上、さらに地域経済・産業の活性化に貢献する自由な移動や物流手段の検証を行うため、デジタル技術や先進技術を活用し、2021年11月から約3カ月間、浪江町でオンデマンド配車サービスの実証を、2022年1月から約1 カ月間、効率的な貨客混載の実証を行った。

第２は、再生可能エネルギーの利活用、低炭素化に向けた取り組み。
電気自動車(EV)や定置型再生バッテリーを利用したエネルギーマネジメントシステムを構築し、施設や店舗での再生可能エネルギーの利活用を向上させた。地域の低炭素化を加速させるためのRE100化の実証として、2022年1 月から1カ月半、｢道の駅なみえ」において再生可能エネルギーだけを使って町の公用車である電気自動車(EV)の充電を行うエネルギーマネジメントシステムの検証を行った。

第３は、コミュニティ活性化と強靭化。
各社が有するノウハウや取り組み、教育などの各種コンテンツを活用し、市町が主催するイベントへの協力を通じてコミュニティの活性化に貢献してきた。また、浪江町において、電気自動車(EV)からの電力供給による町のイベント運営に協力し、環境技術に触れる体験教室を通じてコミュニティの賑わい、強靭化に貢献してきた。