イオン東北news｜双葉町･浪江町･トヨタと移動販売事業に関する基本協定締結

イオン東北(株)(秋田県秋田市、辻雅信社長)は 5月31日(火)、双葉町(福島県双葉郡双葉町、伊澤史朗町長)、浪江町(福島県双葉郡浪江町、吉田数博町長)、トヨタ自動車(株)(愛知県豊田市、豊田章男社長)の３者と「特定復興再生拠点区域等における水素燃料電池自動車を活用した移動販売事業に関する基本協定」を締結した。

この協定では参画する２つの自治体と２つの企業が、それぞれがもつ資源やノウハウなどを活用し、地域の持続可能性や環境配慮並びに東日本大震災からの復興を念頭に置きながら、移動販売事業を実施する。4者が買物環境に困難を感じている町民を支援することによって、地域の課題解決や行政サービスの向上を図り「未来につながる持続可能なまちづくり」を実現することを目的としている。

この協定による具体的な取り組みの一環として、イオン東北が事業主体となり、6月10日(金)から、双葉町と浪江町において特定復興再生拠点区域など、買物支援の需要が高い地域を対象に移動販売事業を実施することとなった。両町における特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向け、イオン浪江店を拠点とした買物環境の充実・整備を通じて、買物に困難を感じている町民を支援するとともに、これから町に戻ってくる町民や新たに町に移住する人々が安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。

さらに 2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、この事業で使用する車両として、水素を燃料とした「世界初」となる燃料電池(FC)移動販売車を導入する。

この協定に基づく4者の主な役割は以下の通り。
•双葉町・浪江町
住民からの移動販売の希望、町内の店舗の立地状況、高齢者の居住状況など、買物支援の必要性が高い地域の情報を提供する。｢持続可能なまちづくり」に向けて、パートナー企業とともに地域住民の課題解決に取り組む。

•イオン東北
買物支援の必要性が高い地域において、移動販売事業を実施する。町内における「コミュニティの場」を創出し、地域住民の帰還に貢献できるサービスを提供する。

•トヨタ自動車
買物支援策の実施に当たり、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ、｢地域社会の皆さまの幸せ」をサポートする、より良いモビリティ社会の実現を目指す。世界初の水素燃料電池移動販売車による、次世代を見据えた車両提供を実施する。