高島屋news｜再エネの普及に向け短期コーポレートPPAの取り組みを開始

(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)、東急不動産(株)(東京都渋谷区、星野浩明社長)、(株)リエネ(東京都渋谷区、西田恵介社長)、デジタルグリッド(株)(東京都港区、豊田祐介社長)の4社は、4月10日(月)、速やかな脱炭素社会への移行と、日本国内の再生可能エネルギーの普及に向け、短期契約による大規模オフサイト型コーポレートPPAの実証的な取り組みを国内で初めて開始すると発表した。

コーポレートPPAは、従来の非化石証書などとは異なり、需要家が発電事業者より直接、再エネを購入するスキーム。需要家は追加性のある再エネの安定的な調達が可能になる一方、発電事業者は資金調達がしやすくなることで、新たな発電設備への投資を推進することができる。

しかし、コーポレートPPAは15年、20年など長期契約が基本となっているため、エネルギーを取り巻く環境が不確実ななか、この長期契約が国内におけるPPA拡大の阻害要因の一つとなっているとの指摘もある。今回、こうした課題の克服に取り組む東急不動産とリエネ社が提供する短期PPAサービスを活用し、4社で国内初の短期契約のオフサイト型コーポレートPPAスキームに取り組む。

具体的には、2023年4月から2025年4月までの2年間、東急不動産が保有および今後開発する非FIT太陽光発電所で発電した約4MW(定格容量)の再エネ電力を、リエネ社を通じ、デジタルグリッド社の「デジタルグリッドプラットフォーム」を活用して髙島屋横浜店と高崎店に供給する。

また今回の実証を踏まえ、今後、髙島屋の他店舗へのPPA追加導入も検討していく。さらに百貨店・ショッピングセンターを持つ髙島屋グループの強みを活かし、再エネをはじめとする脱炭素化に向けた取り組みの普及・啓発においても協働することを目指す。

なお、今回供給する電力の一部は、埼玉県東松山市にあるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)型発電所で発電したもの。これにより、農業事業者は農業と太陽光発電による地代の両方から収入を得ることで農業経営の安定につなげられる一方、新たな森林伐採等を必要としない自然と共生した再エネの普及にもつながる。