ライフnews｜農産品･日配食品の子ども食堂等への寄贈モデルを実証実験

(株)ライフコーポレーション（東京都品川区、岩崎高治社長）は小売店舗で出る、まだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）や日配食品の寄贈モデルを確立するための実証実験に取り組む。

実証実験は10月～11月の期間、足立区のライフ扇大橋駅前店で行う。近隣地域のこども食堂 4団体と、支援を必要とするひとり親世帯等 20世帯程度を対象に、食品を寄贈する。

これは、環境省の「令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」に採択された事業で、一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（東京都千代田区、小林富雄代表理事、略称：SFA）と、こどもの機会格差の解消を目指すネッスー(株)（東京都世田谷区、木戸優起代表）と連携して行う。

小売りチェーンでは需要予測発注の精度を上げることで食品ロス発生の抑制に取り組んでいるものの、一定の廃棄が発生している。それらの食品をこども食堂等へ寄贈するなどの対応も増えてきている。ただし寄贈商品はほとんどが温度管理の容易な常温商品だ。

温度管理が必要な賞味期限・消費期限が短い生鮮食品・日配食品は、期限内に寄贈先に受け渡して使用してもらうことが難しい。また、寄贈先のこども食堂等の団体活動は月に１～２回であることが多く、寄贈できる日が少ない。

そこで実証実験では、SFAは寄贈先団体との連携・調整を行う。ライフコーポレーションはネッスーが開発する食品寄贈プラットフォームを活用することで、リアルタイムで寄贈商品の情報を発信し、その日中に店舗近隣のこども食堂やひとり親世帯等へ生鮮・日配食品を寄贈する。

三者は、実験の効果を検証し、寄贈促進モデルとして横展開を目指していく。