ニトリnews｜ウクライナ避難民の生活費支給2年間に延長､就労支援も

(株)ニトリ（札幌市北区、似鳥昭雄会長兼社長）は、日本国内のウクライナ避難民への生活費支給期間を、1年間から2年間に延長する。

ニトリは2023年9月1日から生活費支援の募集を開始し、似鳥国際奨学財団を通じて、毎月大人1人あたり8万円（20歳未満は4万円/月）の生活支援金を支給している。日本で生活基盤を整える避難支援原資として引き続き、ニトリと似鳥昭雄氏個人がそれぞれ財団へ寄付する。

また、ニトリグループでは、全国の店舗や物流拠点で、ウクライナ避難民への就労機会の提供を行っている。ウクライナ語のマニュアルの整備、翻訳機の使用など、働きやすい環境づくりを整備している。2024年10月20日時点で生活費支援者143名、就労支援者150名。