ライフnews｜環境月間に合わせCO2削減と資源循環の取組みを発表

(株)ライフコーポレーション(東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪市淀川区、岩崎高治社長)は、6月の「環境月間」に合わせ、脱炭素と資源循環に向けた同社の取り組みを公表した。バイオガス発電や太陽光発電の拡大、店頭での資源回収、食品リサイクルなど、多方面で環境負荷低減を進めている。

■CO2削減  バイオガス発電・太陽光発電
自社工場のプロセスセンターで発生する食品残さを活用し、バイオガスを燃料とした発電を行っている。年間約1万トンの食品廃棄削減に寄与している。2022年度に近畿圏で稼働を開始し、2025年度には首都圏にも設備を導入した。2025年度の発電量は約130万kWhで、一般家庭約300世帯分に相当する。

再生可能エネルギーでは太陽光発電も推進しており、現在28カ所で稼働。2025年度の発電量は約180万kWh(約400世帯分)となった。バイオガス発電と合わせた再エネ創出量は年間約310万kWhに達し、約700世帯分に相当する。同社は今後も太陽光発電設備の設置を拡大し、CO₂削減を進める。

■資源リサイクル  資源回収・廃油回収・｢ボトル to ボトル」
資源循環の取り組みとして、店頭に回収ボックスを設置し、トレイ・アルミ缶・牛乳パック・ペットボトルなどを回収している。内側がアルミ加工されたアルミ付き紙パックも対象とし、店頭イベントやポスター掲示で周知を図る。

プライベートブランドのペットボトル飲料では、使用済みボトルを新たなボトルに再生する「ボトル to ボトル」を推進している。廃油回収も進めている。近畿圏61店舗で実施しているが、首都圏では2025年度に川崎塚越店で初めて開始した。今後は回収店舗の拡大を目指す。

■食品廃棄削減  食品リサイクル
店舗や工場で発生する食品残さや魚のあら、揚げ油などを肥料や飼料に再生している。製造過程で廃棄される部分を活用したアップサイクル商品の販売にも取り組んでいる。