ジョイフル本田news｜18年6月期年商1487億円で4%減/経常利益9.7%増

(株)ジョイフル本田（茨城県土浦市、矢口幸夫社長）は、2018年6月期の本決算を発表した。

売上高は、1486億7600万円と前年度比4.0％の減収だった。一方で、構造改革の施策効果によって売上総利益率が向上した。さらに総労働時間が減少したことなどによって、販管費が前連結会計年度に比べて9億6800万円減少した。これは前年比2.5％減であった。結果として営業利益は79億8100万円で7.9％増、経常利益は88億円で9.7％増となった。ただし、事業用定期借地契約により賃借していた店舗（千葉ニュータウン店および宇都宮店）の敷地を取得したことに伴う資産除去債務の戻入益16億800万円を特別利益に計上して、親会社株主に帰属する当期純利益は、55億9400万円で8.7％の減益となった。

営業利益率は5.4%、経常利益率は5.9%と一応の水準を確保している。

主力のホームセンター事業は、売上高1469億2300万円と4.1％の減収。千葉店の建て替えのため、仮設営業による大幅な売場の縮小や一時休業、千代田店におけるJOYFUL-2の閉鎖とテナントゾーンの再編、さらに台風や降雪などの天候不順要因による客数減少から、対前年比で売上高が減った。異業種との激しい競争下にある生活雑貨部門や、天候の影響を受けやすいガーデンライフ部門は苦戦した。その一方、ペット部門では、新店舗である「Pet’s CLOVER 東大宮店」を2018年３月に出店したほか、既存店においても犬猫用品を中心に、好調を維持した。

ホームセンターの主要商品部門別の概況は以下の通り。
「住まいに関する分野」
(a) 住宅資材・DIYは、売上高200億4300万円で1.6%の減収。
工具・金物・作業服のプロ向け専門店「本田屋千葉都町店」を新たに出店した。既存店においては取扱商品の見直しを実施した。特にプロ需要を見込んだ充電工具、デザイン性と機能を重視した作業服は堅調に推移したが、天候不順の影響を受けて外装材や塗料関係の資材が伸び悩んだ。

(b) 住宅インテリアは、売上高80億3100万円でこちらも3.9%の減収。
前連結会計年度から好調だった仏壇や神棚に加え、衣装ケースなどの収納カテゴリーは堅調に推移した。しかし、天候不順や競合の影響により季節性の強い家電品や照明器具、カーテン等の落ち込みが大きかった。

(c) ガーデンライフは、売上高79億1200万円で9.0％の減少。
ガーデンセンター新田店内に4店舗目を開設した農産物直売事業は、全体として好調に推移したが、天候不順による産地の不作もあり、野菜苗やそれらに関連する資材の販売は低調だった。

(d) アグリライフの売上高は、84億1400万円で2.1%減。
冬期の降雪の影響による除雪関連商品、凍結対策商品の販売が好調に推移した。しかしながら、台風などの悪天候の影響による収穫時期の農業関連商品は減少した。

(ｅ)リフォームの売上高は、172億3400万円で1.8％減。
当連結会計年度より(株)ジョイフル本田で運営していたエクステリア事業と連結子会社である(株)スマイル本田で運営していた内装リフォーム事業を統合し、新たに(株)ジョイフル本田リフォームとして事業運営を開始した。事業統合後の販売促進により、収納・建材商品、塗装工事、外構工事・商品を中心に売上げを牽引したが、台所商品や浴室商品、太陽光発電関連部門の販売減を補うには至らなかった。

「生活」に関する分野
(a)生活雑貨は、売上高520億4400万円で5.9％減。
前連結会計年度のインバウンド需要や販売促進効果の反動に加え、業種を超えた競争が激化している生活用品全般が伸び悩んだ。また、2017年６月の酒税法の改正以降、酒類ではウィスキー等で売上げの拡大傾向があったものの、ビールの売上げ減を補うまでには至らなかった。

(b)ガソリン・灯油は、売上高129億7400万円で3.8％の減少。
ガソリンは低燃費車の普及や、価格競争の厳しさから販売量が伸び悩み、売上高が落ち込んだ。一方、灯油は３月以降平年より気温の高い日が続いた影響で、販売量が伸び悩んだものの、原油単価の上昇が売上高を押し上げた。

(c)ペットは、売上高92億7700万円で2.9％増。
2018年３月に単独業態である「Pet’s CLOVER東大宮店」を新たに出店した。また全体として、フードや小物を中心に犬猫用品が好調に推移した。

(d)アート・クラフト、ホームセンター周辺部門は、88億4800万円で8.1％の大幅減少。
2017年11月に大型商業施設「イオンモールつくば」内にアンティークと服飾雑貨の専門店として「THE GLOBE つくば店」を出店し、売上げは好調に推移した。しかし、既存店では、文具や額装といったJOYFUL-2事業および宝くじ事業が伸び悩んだ。

(e)車検・整備、タイヤ部門は、売上高13億7200万円で6.7％増。
車検整備は、既存5店舗に加え、新田店が2017年10月に指定自動車整備事業（指定工場）に認定された。これにより車検場と同じ検査ラインを店舗へ設置することが可能となった。そのために買物をしている間（短時間）の車検が可能となり、車検整備の件数は堅調に推移した。また、2月の降雪による特需のおかげで冬タイヤやホイールの販売が好調に推移した。

ペット部門と車検・整備、タイヤ部門だけが増収だったが、他の部門は前年割れで厳しい決算となった。

このほかに同社は、スポーツクラブの運営等も行っている。「ジョイフルアスレティッククラブ土浦」の施設建て替え工事の影響は軽微にとどまったものの、一部地域における競合他社の出店による会員数減少が影響して、売上高は、17億5200万円の1.8％減となった。

2019年6月期を「計画と実行」による構造改革の仕上げの年と位置づけ、顧客により支持される店づくり・売場づくりに取り組む。また、新規事業を積極的に展開するとともに、既存店舗への設備等投資、Ｔポイントサービスによる顧客データの活用などで、売上高1522億円（2.4％増）、営業利益83億9000万円（5.1％増）、経常利益93億2000万円（5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益58億円（3.7％増）を見込む。