Olympic news｜’19年2月期年商1029億円3.6%減･経常利益290.3％増

(株)Olympicグループ（東京都国分寺市、木住野福寿社長）が2019年2月期決算を発表した。

営業収益は、スーパーマーケット「カズン」およびディスカウント部門の不振が続いたため、1029億4200万円で前年同期比3.6％減となった。EDLP政策を継続しながら、店舗改装などにより商品構成を変化させた。それによって、利益率に改善が見られた。しかし営業収益が減少したことで、営業総利益は361億200万円（1.0％減）と減じた。一方で、売場の作業改善や本部人員の縮小、販売促進費および一般管理費の削減によって、営業利益は5億6200万円（130.6％増）、経常利益4億6800万円（290.3％増）の大幅な増益で、2億9400万円の当期純利益（前期は１億4200万円の当期純損失）となった。それでも、営業利益率は0.55％、経常利益率は0.45％。

従来から構築している「食品」「ディスカウントストア」「専門店」の3つの柱をさらに強化するため、地域特性や環境変化に応じた店舗の改装や業態変更を実施した。

食品部門は引き続き、フードコート「PICCOLY」、自家焙煎のコーヒーを提供する「GRAINCOFFEEROASTER」、ソムリエが常駐するワイン専門店「OlympicCELLAR」を配した店舗フォーマットの導入を推進した。2018年4月「Olympic志村坂下店」、11月「Olympic国立店」の改装を行った。

ディスカウント部門は、現場の業務改善を通じたコスト削減、商品構成の見直しを行って、店舗の経営効率を高めた。

専門店は、自転車専門店の(株)サイクルオリンピックで「電池のいらないアシスト自転車」の「FREEPOWER」の新たな取り扱いで、売上が大きく伸長した。ペット専門の(株)ユアペティアと、DIY・ガーデニング用品専門の(株)おうちDEPO、靴専門の(株)シューズフォレストと専門領域で店舗を拡大している。