パン･パシフィックnews｜第3Q 売上高9190億円30.7％増･経常利益19.1％増

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、大原孝治社長）が、2019年6月期第3四半期の連結業績を発表した。同社は2月1日に(株)ドンキホーテホールディングスから商号変更した。

売上高は9189億9000万円（前年同期比30.7％増）、営業利益463億3200万円（15.7％増）、経常利益517億5800万円（19.1％増）、純利益370億5200万円（36.4％増）で増収増益。第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新した。

営業利益率は5.0％、経常利益率5.6％。

ディスカウントストア事業の売上高は7564億4900万円（9.7％増）、営業利益は393億5500万円（1.4％減）の増収減益。

主力業態のドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品が、販売シェアを拡大。さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が高かったことで、既存店売上高成長率は1.0％増と好調に推移した。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、既存顧客はもとより、新規顧客の支持を広げて、食品や日用消耗品などの売上げ増に貢献した。既存店売上高成長率は0.1％の増加。

総合スーパー事業の売上高は1339億5300万円、営業利益は31億4100万円だ。ユニーは、衣料品や住居関連品の売上げが伸長した。なお、ユニーは、2019年1月4日に連結子会社となったことから、2019年1月から3月までの損益を連結している。

テナント賃貸事業の売上高は241億5600万円（86.0％増）、営業利益は44億9500万円（117.5％増）。ユニーが新たに連結子会社となったことと、ディスカウントストア事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業にかかる対象件数の増加や稼働状況が改善して、好調な業績となった。

新規出店は、国内では、関東地方に5店舗、北海道に1店舗、東北地方に1店舗、中部地方に3店舗、近畿地方に2店舗、四国地方に1店舗、九州地方に4店舗の合計17店舗を開店した。

2月にはダブルネームの業態転換店舗の「ドン・キホーテUNY可児店」、「MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店」、「同 中里店」を、3月には「同 伝法寺店」をそれぞれリニューアルオープンした。

また、1月4日に持分法適用関連会社のユニー(株)の株式60％を追加取得して完全子会社としたことから、ユニー188店舗、UDリテール6店舗、99イチバ75店舗が新たに加わった。

海外事業は、2018年10月に「TOKYO CENTRALヨーバリンダ店」を米国カリフォルニア州に開店したことで、40店舗体制となった。

その一方で、事業効率改善等のため「ドイト八千代16号バイパス店」など9店舗を閉店した。

この結果、3月末のグループ総店舗数は、695店となった。