ヤマダ電機news｜年商1兆6006億円1.7％増･経常利益22.1％減の増収減益

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）は2019年3月期の本決算を発表した。

売上高1兆6005億8300万円（前年同期比1.7％増）、営業利益278億6400万円（28.1％減）、経常利益368億8900万円（22.1％減）、純利益146億9200万円（50.7％減）の増収減益だ。

営業利益率1.7％、経常利益率2.3％。

ヤマダ電機は全国店舗ネットワークや6000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用によって、各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「ネットモールサービス事業部」「モバイル事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」「法人事業部」に区分して事業別の管理を強化推進してきた。

その中でも、住宅設備機器事業部は2017年からスタートした新業態店舗「家電住まいる館」の開発を継続して行い、2019年3月末までに74店舗を改装オープンしている。

第2四半期には、家電事業強化として新しい収益モデルへの改革に取り組んだ。1つ目は、バーチャルとリアルの融合による交叉比率向上を目指したセルアウトへの改革。2つ目は既存の家電住まいる館のさまざまな効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装だ。

この取り組みによって、販売費および一般管理費が増加し、為替差損が発生したことが減益の要因だ。しかし、第3・4四半期はこの改革の成果が表れて、業績は修正され、計画通りに回復している。売上総利益が飛躍的に改善し、経常利益率も第2四半期の1.3％から3.3％に上昇した。

年度末の海外を含む店舗数は、24店舗の新規出店、19店舗の退店により、直営店舗数975店（単体直営667店、ベスト電器160店、その他連結子会社148店）。また、FCを含むグループ店舗総計は1万2570店舗となった。

2020年3月期の業績予想は、売上高1兆6740億円（4.6％増）、営業利益426億円（52.9％増）、経常利益502億円（36.1％増）、純利益267億円（81.7％増）を見込む。