ファミマnews｜第3Q 営業収益3903億円17%減も事業利益32%増

(株)ファミリーマート（東京都港区、澤田貴司社長）が2020年2月期の第3四半期決算を発表した。同社は国際財務報告基準(IFRS)会計に従っている。

営業収益は3902億9100万円(前年同期比17.1％減)、事業利益637億4000万円(32.2％増)、税引前四半期利益526億4900万円(41.0％増)。「サークルK」｢サンクス」の「ファミリーマート」へのブランド転換費用が減少し、また販促費などの本部経費削減が寄与して、事業利益は増益となった。

四半期利益490億0100万円(26.6％減)、四半期利益460億1200万円(18.5％減)、四半期包括利益合計額486億8300万円(23.5％減)。

第3四半期には、主に「加盟店支援の強化」｢店舗収益力の強化」｢デジタル推進」に取り組んだ。2019年４月に発表した「ファミリーマート加盟店支援行動計画」に基づき、具体的な加盟店支援を順次実施している。その一つとして「時短営業実験」第２次実験が10月から全国約620店にまで規模を拡げて実施されている。

この時短営業については、フランチャイズ契約の見直しを進め、2020年３月から加盟者が希望する場合には本部と事前に協議のうえ、加盟者の判断により決定する方式に変更する。また、24時間営業分担金の増額や、廃棄ロスの本部負担比率を高める廃棄ロス対策の強化、複数店及び再契約奨励金の増額など、加盟店が経営に集中できる環境づくりに向けた施策を進めていく。

また本部の構造改革として、エリア本部を新設して権限移譲を行う。それにより地域に密着した組織づくりを行う。さらに現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るための希望退職を募る。

2019年７月にスタートしたスマートフォンアプリ「ファミペイ」は、11月末時点で累計約400万ダウンロードを達成した。また、11月からは「ｄポイント」｢楽天スーパーポイント」｢Ｔポイント」の３つのポイントが使えるマルチポイントサービスを開始している。

11月末の国内店舗数は1万6532店（国内エリアフランチャイザー３社計926店を含む）となった。海外事業では、東アジアを中心に7720店となり、国内外合わせた店舗数は2万4252店。