ヤマダ電機news｜第1Q売上高4065億円8.0%増･経常利益216.8%増

(株)ヤマダ電機(群馬県高崎市、三嶋恒夫社長)が2021年3月期第1四半期の業績を発表した。

第1四半期は売上高4065億2000万円(前年同期比8.0％増)、営業利益226億2800万円(272.1％増)、経常利益242億4700万円(216.8%増)、四半期純利益158億8500万円(238.9%増)と大幅な増収増益だ。

営業利益率は5.6％、経常利益率も6.0％と高率である。

同社はコロナ禍のなか、各地域にあった商品群の選定、徹底した経費管理による経費削減や業務の効率化、従業員の働き方の見直しなど、ウィズコロナ時代に向けた事業基盤を強化するための改革に取り組んでいる。

家電をコアとした生活インフラを構築する「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、各種セグメントで事業価値向上に取り組んだ。①SPA商品の開発強化による収益力向上、②リフォーム事業の基盤強化、③家電と家具・インテリアを組み合わせた商品開発とシーン提案営業による販売力向上、④店舗ネットワークを活かしたeコマース事業構築による販売強化などだ。

｢暮らしまるごと」提案の強化策として、住宅事業を営む(株)レオハウスの株式を2020年５月14日に取得して子会社化した。これにより、住宅セグメントの強化を図る。

家具・インテリアについては、(株)大塚家具の7店舗において家電展示販売を開始し、家具と家電で住まいをトータルに提案していく。また、大塚家具については、経営体質強化に向けた体制と改革を実行し、黒字化を目指す。

同社グループは、2020年10月1日を効力発生日とした持株会社体制への移行を予定している。そのために2020年６月26日に新しい役員体制を発表している。

6月30日時点の店舗数(海外含む)は、8店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数1000店舗(単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社156店舗)となり、FCでもありVCでもあるコスモス・ベリーズ(株)を含むグループ店舗数総計は1万2659店舗となっている。