バローnews｜第1Q1830億円11%営業利益176％の増収増益/SMバロー貢献

(株)バローホールディングス（岐阜県恵那市、田代正美会長兼社長）が2021年3月期第1四半期の業績を発表した。

営業収益1830億0200万円(前年同期比11.0％増)、営業利益90億3800万円(176.0％増)、経常利益94億8500万円(164.2％増)、当期純利益46億4400万円(262.9％増)と大幅な増収増益だ。

営業利益率は4.9％、経常利益率は5.2％。

営業自粛により会費収入が減少したスポーツクラブ事業で減益となったが、マスク・除菌関連商品や巣ごもり需要の拡大に対応したスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターの主要3事業で、既存店売上高の伸張により経費率が低減するとともに、売上総利益率の改善も進んだことから、グループ全体で増収増益となった。

なお、特別損失に営業自粛による損失7億0200万円を計上している。主にスポーツクラブ事業で6億0200万円、ペットショップ事業でも入居する商業施設が休業要請を受けたことから、9900万円を損失計上している。

スーパーマーケット(SM)事業は営業収益992億4400万円(8.0％増)、営業利益63億200万円(234.0％増)と増収・大幅増益だ。

SM事業では、来店動機となる強い商品・カテゴリーをもつ「デスティネーション・ストア」への転換を目指し、特徴あるカテゴリーを前面に打ち出しながら、商品力の向上を図った。(株)バローでは４店舗を改装し、そのうち中型(売場面積400～550坪)3店舗では、生鮮部門を際立たせた売場構成へ変更するとともに、販売促進策をEDLP(エブリデー・ロー・プライス)に切り替えた。

バローの既存店売上高が7.6％伸張したほか、(株)タチヤと前期に子会社化した(株)てらお食品も寄与し、増収となった。

生鮮食品の売上比率が高まったバローを中心に売上総利益率が大きく改善し、広告宣伝費等の経費削減も進んだことから、事業全体で増益となった。

4月に岐阜県郡上市で1店舗を展開する大和ストアーを子会社化したが、3店舗を閉鎖した。6月末の店舗数はグループ合計で296店舗となった。

ドラッグストア事業も営業収益384億6900万円(13.2％増)、営業利益11億8400万円(36.6％増)と大幅増収増益。

新型コロナウイルス感染予防の観点からマスク・除菌関連商品の販売が継続して好調だった。また、巣ごもり需要に対応する食品・日用品も大きく伸張したことから、既存店売上高が7.2％増加した。前期から当期にかけて開設した店舗も増収に寄与したほか、経費率の低減がさらに進み、事業全体で増益となった。

6店舗を新設し、店舗数はグループ合計422店舗(うち調剤取扱い112店舗)となった。

ホームセンター(HC)事業も営業収益342億7400万円(29.4％増)、営業利益26億9500万円(143.7％増)とドラッグストアを凌ぐ大幅増収増益。

事業統合効果で商品原価の改善が進んだほか、PB(プライベート・ブランド)商品の導入も徐々に広がり、売上総利益率が改善した。

建築資材、工具・金物、農業資材などの専門商材に加えて、マスク・除菌関連商品、園芸、DIY、住居用品の販売が好調に推移した。また、オンライン販売も大きく伸張した。

(株)ダイユーエイト、(株)ホームセンターバロー、(株)タイムの3社で既存店売上高が9.2％増加するなど、好調な売上高に支えられて、経費率が低減し、事業全体で増収増益だった。

ダイユーエイトで1店舗を新設し、1店舗を閉鎖した。6月末の店舗数はグループ合計148店。

スポーツクラブ事業は営業収益14億500万円(57.9％減)、営業損失7億9200万円(前年同期は営業利益1000万円)となった。

休業要請を受けて最大181店舗で営業を自粛し、6月5日に全店舗で営業を再開した。休業期間中はオンライン・レッスンを無料配信して会員維持に努め、7月からの有料配信サービス展開に向けて準備を進めた。

月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」を4店舗(全てフランチャイズ運営)新設した。6月末の店舗数はグループ合計196店(うちフランチャイズ運営54店)。

通期は営業収益6900億円(1.8％増)、営業利益157億円(1.2％増)、経常利益172億円(1.9％増)、純利益70億円(8.1％増)を見込む。