高島屋news｜第2Q営業収益2974億円34.4%減･経常損失109億円の赤字決算

(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)が2021年2月期第2四半期の連結決算を発表した。

営業収益2973億5200万円(前年同期比34.4％減)、営業損失102億1700万円(前年同期は営業利益134億2400万円)、経常損失109億1400万円(前年同期は経常利益126億5900万円)、純損失232億8400万円(前年同期は四半期純利益124億0400万円)の赤字決算となった。店舗休業関連損失103億円を特別損失として計上した。

主力の百貨店業は、営業収益2419億6300万円(37.7％減)、営業損失138億8800万円(前年同期は営業利益42億7400万円)だった。

国内百貨店では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、2月末から臨時休業や営業時間短縮を実施した。さらに4月7日の緊急事態宣言発出以降、食料品フロアを除き、全店で臨時休業した。その後、5月27日には全店で全館営業を再開した。しかしながら、引き続き外出を控える動きは強く、また、渡航制限で訪日外国人数が大幅に減少したことでインバウンド売上げが前年比94.6％減となったこともあり、売上高は大幅に減少した。

3月1日に子会社の(株)米子髙島屋の全株式を売却し、同社は商標ライセンス契約会社となった。また、港南台店は8月16日で営業を終了した。一方、(株)岡山髙島屋については、両備ホールディングス(株)が保有する全株式を取得し、7月1日に同社の完全子会社とした。

海外事業を展開するASEAN・中国でも新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた。全店舗で臨時休業し、その後営業を再開したものの、売上高は大幅に減少した。

商業開発業は、営業収益174億8900万円(22.4％減)、営業利益32億3800万円(35.5％減)だった。

7月に髙島屋東別館リノベーション第2弾として、「コミュニティーフードホール大阪・日本橋」を開業した。また、アクティブシニア向け住宅に対するニーズの高まりを背景に、同社グループの重点開発地域の一つである千葉県柏市において、7月にサービス付き高齢者向け住宅を取得した。

一方、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、百貨店業と同様、各商業施設においても2月末から営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言発出以降は食料品を除いて臨時休業した。その後、順次営業範囲を拡大したが、引き続き外出を控える動きは強く、入店客数・売上ともに前年を大きく下回った。

海外においては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が減収減益となった。シンガポール政府による入国規制の影響や2カ月を超える臨時休業の影響である。

金融業は、営業収益81億0300万円(6.0％減)、営業利益21億0600万円(19.2％減)だった。

3月に髙島屋クレジット(株)と髙島屋保険(株)が合併し、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ(株)が誕生した。

同社グループにおける新たなファイナンシャルサービス開始に向けて、(株)SBI証券との提携によって金融商品仲介業の登録を行った。さらに、ほがらか信託(株)との提携によって信託契約代理店の登録を行った。6月には日本橋髙島屋S.C.本館8階に「タカシマヤファイナンシャルカウンター」をオープンし、顧客の資産形成や資産の継承などの相談を受け付けるとともに、金融商品を取り扱うファイナンシャルサービス事業を開始した。

同社グループでは金融業を成長分野と位置付け、百貨店の顧客基盤を活用した事業の強化・拡大を図っていく。一方、商業施設の休業により、クレジットカード取扱高、新規入会顧客は大幅に落ち込み、減収減益となった。

通期は、営業収益6820億円、営業損失180億円、経常損失195億円、当期損失365億円を見込む。