セブン＆アイnews｜2月期年商5兆7667億円13.2％減･経常利益14.5％減

(株)セブン＆アイホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)が2021年2月期の本決算を発表した。

営業収益5兆7667億1800万円(前年同期比13.2％減)、営業利益3663億2900万円(13.7％減)、経常利益3573億6400万円(14.5％減)、純利益1792億6200万円(17.8％減)の減収減益だ。

営業利益率は6.4％、経常利益率は6.2%。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc．の加盟店売上げを含めた「グループ売上げ」は11兆0448億7400万円(7.9%減)。

国内コンビニエンスストア事業の営業収益9208億3200万円(5.2％減)、営業利益2342億5800万円(8.7％減)の減収減益だ。(株)セブン‐イレブン・ジャパンの営業利益は2333億2100万円（前年同期比8.1％減)だった。

新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上高は前年を下回り、自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は4兆8706億1900万円(2.8％減)となった。

社会構造と顧客ニーズの変化に対応する商品開発・販売および既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行している。

海外コンビニエンスストア事業の営業収益は2兆1913億8300万円(20.0％減)、営業利益は980億9700万円(3.8％減)の減収減益だ。

米国内既存店の商品売上高はドルベースでは前年を上回った。営業利益は、感染症拡大に伴う加盟店に対する経済的支援の実施やM&A案件に係る費用の計上があったものの、ガソリン事業の収益性改善などによって、ドルベースでは前年を上回ったが、為替レートの変動により1192億2100万円(2.0％減)となった。また、自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は、3兆4071億3000万円(13.4％減)だった。

スーパーストア事業の営業収益は1兆8108億8400万円(2.1％減)、営業利益は296億8300万円(39.3％増)の減収増益だ。

(株)イトーヨーカ堂は、巣籠り需要に対応した食品の売上げは伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮およびアリオにおけるテナント部分の休業などが影響して、テナントを含む既存店売上高は前年を下回った。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善などによって、77億8100万円(19.3%増)となった。

(株)ヨークベニマルも既存店売上高は前年を上回り、営業利益165億4800万円(26.3％増)となった。

(株)ヨークは、2020年6月1日付でヨークマートから商号変更した。同社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗および「ザ・プライス」5店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編した。

百貨店事業の営業収益は4251億5300万円(26.4％減)、62億4800万円の営業損失(前年は7億9700万円の営業利益)。

(株)そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業および店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく営業不振の5店舗を閉店した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、来店客数に大きな影響が生じた結果、既存店売上高は前年を下回った。営業利益は感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮や休業などが影響して、前年度と比べ68億6300万円減の66億9100万円の損失となった。

金融関連事業の営業収益は1989億2700万円(8.5％減)、営業利益は480億7700万円(10.3％減)の減収減益だ。(株)セブン銀行の期末国内ATM設置台数は2万5686台で、前期末より492台増加した。期間中のATM総利用件数は前年を下回った。決済手段の多様化や、一部提携金融機関による手数料体系変更の影響で、1日1台当たりの平均利用件数は、89.7件で前年同期差2.3件減だった。