イオン九州news｜営業収入3482億円56.5%増/経営統合後食品とHC事業好調

イオン九州(株)(福岡市博多区、柴田祐司社長)が2021年2月期の本決算を発表した。

営業収益3481億8400万円(前年同期比56.5％増)、営業利益31億3900万円（前期比501.8％）、経常利益33億7300万円（前期比403.4％）、当期純利益19億8600万円（前期比669.9％）。2020年10月7日に公表した業績予想を大きく上回った。

同社は2020年9月1日付で、マックスバリュ九州(株)およびイオンストア九州(株)との経営統合を行い、SM(スーパーマーケット)業態「マックスバリュ」｢マックスバリュエクスプレス」155店舗、DS(ディスカウントストア)業態「ザ・ビッグ」25店舗、GMS(総合スーパー)業態15店舗、合計195店舗を承継し、314店舗を展開する新生イオン九州としてスタートした。

緊急事態宣言が発令された第1四半期は、直営売場および専門店の臨時休業や営業時間の短縮など、総合スーパーの大型店を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた。その中で、同社は地域のライフラインとして営業を継続し、衛生・健康増進、イエナカ需要などお客のニーズの変化、新たなニーズへの対応に取り組んだ。このような感染症対策と事業活動の両立に努めた結果、第2四半期以降の業績は、回復基調となった。経営統合後は、食品やホームセンター事業が好調に推移した。また、セルフレジの導入や販促のデジタルシフト、働き方改革、不動産コストの削減等、店舗運営コストの低減に努めた。その結果、下半期の業績は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに計画を上回った。

主力の総合スーパー事業(イオンではGMSと称する)の売上高は2008億2600万円(9.1％増)。今期末の店舗数は、9月1日付け経営統合によって15店舗を承継し、1店舗を開店した結果、66店舗となった。

11月にイオン原店（福岡市早良区）をショッピングセンターの次世代モデルとして再オープンし、「スポージアム」や「ホームコーディ」など、新たな売場を導入しつつ、専門店化を推進した。また、上半期にはイオンモール鹿児島（鹿児島市）、イオン大村店（長崎県大村市）、イオンパークプレイス大分店（大分市）のリニューアルを実施した。

ネットスーパーでは、1日当たりの配送件数の増便や店舗受け取りサービスの拡充など、受注枠の拡大に取り組んでいる。店舗受け取りサービスの利用件数は前年同期に比べて、約3倍と伸長し、ネットスーパー全体の売上高も前年同期比120.5％と伸長している。

｢イオン九州公式アプリ」の会員拡大と利用促進に向けてクーポン企画や人気ゲーム機の抽選販売など会員限定企画を実施した結果、アプリの2月末時点での累計ダウンロード数は、前年同月比165％の59.4万件となった。

SM・DS事業の売上高は1051億6700万円、前期比115.1％となった。今期末の店舗数は、経営統合により180店舗を承継し、期中に1店舗を開店した結果、181店舗となった。

「マックスバリュ」では、9店舗のリニューアルを実施し、生鮮食品を中心に地場商品の品揃えを拡大するとともに、設備面においてもセルフレジやキャッシュレスレジの導入を進めた。「ザ・ビッグ」では、生鮮食品強化型ディスカウント店舗の構築を進め、下半期に「マックスバリュ」3店舗を「ザ・ビッグ」に業態転換した結果、今期末にの店舗数は28店舗となりった。水産売場の品揃えの充実と鮮度改善、店舗における効率改善を目的として、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの集中加工を行う「旬鮮工房（水産プロセスセンター）」を福岡県に続き、宮崎県に開設した結果、「旬鮮工房」の商品供給店舗は36店舗となった。

ホームセンター事業の売上高は198億2600万円(14.0％増)。今期末の店舗数は、期中に2店舗閉店したことによって31店舗となった。

新たな業態として、9月にホームワイドプロ高城店（大分市）をオープンし、工具、金物、作業用衣料等4万5000種類を展開している。ホームワイドのくらしサポートサービス「WIDE（ワイド）便」は、今期新たに9店舗を加え、大分県内全店で14店舗に拡大した。

サイクル事業、戦略的小型店などその他事業の売上高は42億2900万円(8.6％増)。今期末の店舗数は、期中に8店舗を開店し、6店舗を閉店したことによって36店舗となった。

「今後はSM・DS事業とGMS事業を一体化させて県単位の事業部体制とし、地域密着の経営を推進していく。その結果、営業利益を100億円を目指す」と柴田祐司社長は発表した。