ローソンnews｜1Q営業総収入1693億8.9％増･経常利益760％増/黒字転換

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）が2022年2月期の第1四半期業績を発表した。

3月1日～5月31日の営業総収入は1692億6400万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は106億1700万円（304.6％増）、経常利益は103億9700万円（760.1％増）、四半期純利益は56億3700万円（前年は41億8500万円の損失)の増収増益だ。

昨年の第1四半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、客数や売上げが大幅に減少したが、2019年度の水準（2020年2月期第1Qの営業総収入1788億円）には届かないまでも、収益は戻りつつある。

営業利益率は6.2%、経常利益率が6.1％。

国内コンビニエンスストア事業は営業総収入が1049億8400万円(2.1％増)、セグメント利益は66億2200万円(202.8％減)。

商品面では、昨年から品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品、冷凍食品、日配食品、常温和洋菓子、酒類の売上げが伸長した。

店内キッチン「まちかど厨房」は5月末時点で約6700店舗で展開していて、コロナ禍でも需要が高いことから、導入店舗の拡大を進めている。

また、コロナ禍でニーズが高まっているフードデリバリーサービスは、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」と「foodpanda（フードパンダ）」に加え、4月から「Wolt（ウォルト）」を導入した。これら3社のフードデリバリーの導入店舗数は５月末日時点で28都道府県の1635店舗となった。

「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は190店舗、閉店数は54店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は1万4612店舗。2020年９月に(株)ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ116店を転換している。

スーパーマーケットの成城石井事業は売上高274億1000万円（9.1％増）、セグメント利益は29億4300万円（12.5％増）。4月に緊急事態宣言が発令されたことによって、食品需要が高まり、路面店を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が伸長した。さらに自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜も好調に推移した。

その他の事業の結果は以下の通り。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は154億9400万円（37.8％増）、セグメント利益は3億3700万円（前年同期のセグメント損失は9億6100万円）。

金融関連事業の営業総収入は83億3600万円（8.7％増）、セグメント利益は4億9300万円（前年同期のセグメント利益は2700万円）。

海外事業の営業総収入は159億2300万円（44.5％増）、セグメント利益は3億3700万円（前年同期セグメント損失は11億4200万円）。ローソンは中国、タイ、インドネシア、フィリピン、アメリカ（ハワイ州）で展開している。とくに中国はコロナ禍の影響から早期に脱し、全店舗で通常営業が行われたことで、海外事業の収益に貢献した。5月末時点で、中国国内の店舗数は3640店舗、海外全体では3920店舗。