関西スーパーnews|第1Q営業収益325億円2.0%増も経常利益45.8%減

(株)関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市、福谷耕治社長)が2022年3月期第1四半期の決算を発表した。

営業収益は324億9200万円(前年同期は322億7000万円)と、前年同期より増加した。前年同期に休止していた折込チラシなどを実施したことで営業経費がかさんだこと、粗利益率の低下によって売上総利益が減少したことで、営業利益は6億5900万円(前年同期は12億7800万円)、経常利益は7億3900万円(前年同期は13億64百万円)、四半期純利益は4億9200万円(前年同期は9億1700万円)となった。

当第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴って、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、前年同四半期増減率を記載していない。「収益認識に関する会計基準」等を遡及適用したと仮定して算出した前年同四半期数値と比較した場合、営業収益は2.0%増、営業利益は48.4%減、経常利益は45.8%減、四半期純利益は46.3%減となっている。

営業利益率は2.0%、経常利益率は2.3%。

今年度から新たな3カ年中期経営計画をスタートさせた。「健康経営」「生産性の向上」「教育」を3つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サスティナビリティ方針」「全社課題解決施策」を基本方針とし、顧客、従業員、地域とともに環境問題への取り組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでいる。

「健康経営」では、4月から健康維持促進と受動喫煙の防止を目的に、全従業員を対象に就業時間中の禁煙に取り組んでいる。また、保健師巡回による健康相談を継続し、希望する従業員に対する大腸がんの便潜血検査を予定している。

「生産性の向上」では、AI機能付「フライヤーリフター」の導入を54店舗へ拡大した。センター活用による店舗作業削減として、神戸赤松台センターでの新規商品の開発を進めている。また、(株)阪急フードプロセスでは、国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを30店舗へ、国内産豚肉の取扱いを46店舗へ拡大した。さらに、4月より物流センターから店舗への納品において、ダンボールを廃止して専用コンテナに統一し、省力器具「ドーリー」を活用して積み替え作業等を削減し効率化を図った。

「教育」では、新入社員の知識修得と不安解消、職場への定着化を目的とした「新入社員教育プログラム」を実施した。また、法律や社会良識の理解度の向上、マニュアルやルールの周知徹底を目的に、eラーニングの活用を進めた。

6月に高石駅前店(大阪府高石市)をリニューアルオープンした。生産者直売コーナー「すきとく市」を5店舗で導入し、これにより全店舗で利用できるようになった。

通期は、営業収益1290億9000万円、営業利益28億2000万円、経常利益31億1000万円、当期純利益20億2000万円を見込む。

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