セブン＆アイnews｜第2Q営業収益3兆6464億円の31%増/米国コンビニ寄与

(株)セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)が2022年2月期第2四半期の決算を発表した。

営業収益は3兆6464億4900万円で前年同期比30.8％増。営業利益は1861億7000万円で3.6％増、経常利益は1734億5000万円で1.0％マイナスだったが、純利益は1065億円で46.9％増となった。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc. などの加盟店売上げを含めたグループ全体の売上高は、6兆3764億6400万円(17.6%増)だ。ただし為替レート変動を含めると営業収益は27億円の減少、営業利益も1億円減少している。

2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドで運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでいる。

営業利益率は5.1％、経常利益率は4.8％。

国内コンビニエンスストア事業は、営業収益が4458億0500万円と4.0％の増収だ。営業利益は1231億3200万円と4.1％の増益。新型コロナウイルス感染症の影響により、小商圏化が一層進み、個店ごとのニーズの違いが顕在化していることから、2020年度以降、顧客ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を進めている。

自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は2兆5101億0100万円(2.6％増)となった。既存店売上高は、夏場の天候不順による消費の下押し影響があったものの、主に前年の新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛の反動もあって前年を上回った。

海外コンビニエンスストア事業は、ドルベースの米国内既存店商品売上高が前年を上回り、営業利益は782億4300万円(48.5％増)となった。また、自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は2兆4866億5100万円(51.2％増)となった。

スーパーストア事業の営業収益は9011億9000万円(1.4％増)、営業利益は110億2400万円(38.0％減)の増収減益だ。

そのうち総合スーパーの(株)イトーヨーカ堂の営業収益は造改革実施店舗の収益性改善もあって29億7900万円（前年同期比488.4％増）。前年は巣ごもり需要による食品売上げが伸長したが、今期も消費者行動に対応したことで堅調に推移した。さらに前年の営業時間短縮や、アリオのテナント部分が休業したことによる反動もあり、テナントを含む既存店売上高は前年を上回った。一方で営業利益は、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業にかかわる固定費の影響もあり、10億7100万円(64.0％減)となった。

また食品スーパーマーケットの(株)ヨークベニマルは、営業収益は109億6400円（75.3％増）、営業利益は76億7800万円(30.0％減)の増収減益だ。前年の反動により既存店売上高が前年を下回った。

6月1日付でヨークマートから商号変更した(株)ヨークは、首都圏食品スーパーマーケット事業の再編のもと、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗、「ザ・プライス」5店舗が移管されている。

百貨店・専門店事業は営業収益3324億3200万円(7.2％増)、営業損失は、前年同四半期と比べて27億4300万円減の77億7100万円となった。

(株)そごう・西武は、9月1日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった(株)セブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併した。不動産管理と事業運営を一体化することによって、外部とのアライアンスを含む百貨店ビジネスの価値向上を目指す。

金融関連事業の営業収益は965億9800万円(3.6%減)。営業利益は204億0900万円(18.4%減)。(株)セブン銀行の国内ATM設置台数は2万5894台と、今期に入って208台増えた。前年の外出自粛の反動影響や各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことにより、1日1台当たりの平均利用件数は96.6件（前年同期差8.5件増）となり、ATM総利用件数は前年を上回った。なお、同行における現金と預け金は、ATM装填用現金を含めて9110億円となった。

通期は、営業収益8兆3090億円(44.1％増)、営業利益3800億円(3.7％増)、経常利益3435億円(3.9％減)、純利益1900億円(6.0％増)を見込む。