ライフnews｜年商7684億円1.2%増の過去最高･32店改装投資などで減益

(株)ライフコーポレーション(東京本社：東京都台東区、大阪本社：大阪市淀川区、岩崎高治社長)の2022年2月期は、営業収益が7683億3500万円（前期比1.2％増）の過去最高となり、荒利率の改善により売上総利益は増益となった。販管費増により、営業利益は229億3200万円（16.3％減）、経常利益は236億9500万円（15.8％減）、当期純利益は152億0800万円（前期比14.7％減）と前期を下回った。

販管費増の要因は、採用強化に伴う人件費（50億円）増、新規出店による賃借料の増加、過去最大規模となる既存店32店舗の改装投資、そしてEC強化のための物件費の増加などであり、「次年度以降につながる投資」（岩崎高治社長）だ。

営業利益率は3.0%、経常利益率は3.1%。

新規店舗、ネットスーパー、アマゾンプライム会員向けサービスのeコマースの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」などのプライベートブランド商品の強化、さらに商品施策が売上増に寄与した。

アマゾンプライム会員向けサービスは、配送地域を首都圏では、東京23区と都下13市、神奈川県8市、千葉県13市、埼玉県5市、近畿圏では、大阪府23市、兵庫県6市、京都府3市に拡大している。ネットスーパーでは同社初のモバイルアプリ版「ライフネットスーパーアプリ」の提供を2021年3月に開始。また配送面では間口ホールディングス(株)と共同でラストワンマイルを担う新会社「(株)ライフホームデリバリー」を4月に設立、6月から事業を開始して、2022年2月末現在、ネットスーパーで9店舗、来店宅配25店舗で稼働している。さらに2022年1月に社長直轄組織として新設したネットビジネス本部に関連組織を再編している。

プライベートブランド「BIO-RAL（ビオラル）」は商品開発・品揃えを強化。3号店のビオラルエキマルシェ大阪店（大阪府）、4号店のビオラル下北沢店の新設や、約100店舗にコーナー化を進めるなど拡大している。「ビオラルの売上げは好調で、1号店の靭店（大阪市）は黒字化した」（岩崎社長）。

新規店舗は、2021年3月の東日暮里店（東京都）、4月の溝口店（神奈川県）、9月の四条烏丸店（京都府）、本郷三丁目駅前店（東京都）、11月のセブンパーク天美店（大阪府）、12月の枚方Ｔ‐SITE店（大阪府）、そしてビオラル2店舗の8店舗。一方で3店舗を閉鎖した。また、既存店舗の改装は、大淀店、巽店、長田店、経堂店、滝谷店、二条駅前店、セントラルスクエア森ノ宮店、府中中河原店、弁天町店、川崎御幸店他の計32店舗。2月末の店舗数は首都圏が125店舗、近畿圏が160店舗の計285店舗

また、コロナ下にあって21年度を最終年度としていた「第六次中期計画」を1年延ばし、今2022年2月期を「総仕上げの年度」（岩崎社長）と変更。2023年2月期は営業収益7700億円、営業利益232億円（前期比1.2％増）、経常利益240億円（前期比1.3％増）、当期純利益155億円（前期比1.9％増）を見込む。なお、営業収益は会計基準の変更からテナント部門の売上下220億円を除いた数値であり、中計の当初目標の営業収益8000億円に相当する計画だ。新規出店は4月15日開設のセントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店をはじめ11店舗を計画する。