ZOZOnews｜年商1662億円12.8%･経常利益11.9%の大幅増収増益

(株)ZOZO(千葉市美浜区、澤田宏太郎社長)が2022年3月期の本決算を発表した。

2021年4月1日～2022年3月31日の業績は、売上高1661億9900万円(前年比12.8％増)、営業利益496億5600万円(12.5％増)、経常利益496億5500万円(11.9％増)、純利益344億9200万円(11.5％増)と大幅な増収増益だ。

営業利益率は29.9％、経常利益率は30.1％と極めて高い。

同社は、｢世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Beunique.Beequal.」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、ファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っている。

当連結会計年度においては、昨年度に引き続き期初より新型コロナウイルス感染拡大が継続し、アパレル業界にとって厳しい市況となった。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大とコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイトづくりに一層注力した。

商品取扱高は5088億7600万円(21.3％増)、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は4621億7500万円(13.3％増)となった。差引売上総利益は1561億7200万円(11.5％増)で、粗利率は33.8％となり、前年同期と比較して0.5ポイント低下した。

売上高は、買取・製造販売とUSED(中古)販売、広告事業の成長が奏功し、前年同期比で商品取扱高の成長率を上回り、増収となった。なお、今年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)を適用している。

粗利率低下の主な要因は、広告事業の成長やUSED販売の原価率低減による粗利率の改善があったものの、収益認識会計基準等の適用に伴う粗利率の押し下げ影響が上回ったことによる。

販売費及び一般管理費は1065億1600万円(11.1％増)、商品取扱高(その他商品取扱高を除く)に対する割合は23.0％と前年同期と比較して0.5ポイント低下した。

TVCM・WEB広告など、積極的に集客施策を実施したこと、｢ZOZOGLASS」の無料配布により広告宣伝費(対商品取扱高)が0.6ポイント上昇した。

しかし、①収益認識会計基準等の適用に伴う会計処理の変更により、ポイント関連費(対商品取扱高)が0.5ポイント低下したこと、②物流拠点内の作業効率の向上により、人件費のうち物流関連費(対商品取扱高)が0.3ポイント低下したこと、③クレジットカード決済において、代金回収業者変更に伴う経済条件が改善したことで、代金回収手数料(対商品取扱高)が0.3ポイント低下したこと、④梱包資材(消耗品)の変更により、その他(対商品取扱高)が0.2ポイント低下したことが販管費改善に貢献した。

ZOZOTOWN事業の売上高は1229億7600万円(7.6%増)。
ZOZOTOWN事業は、｢買取・製造販売」｢受託販売」｢USED販売」の３つの事業形態で構成される。2021年５月・９月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」を実施し、夏・冬の本セール開始期間にはTVCMを放送して集客を強化するなど、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組んだ。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう、積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めた。

PayPayモール事業の売上高は127億6900万円(55.4%増)。
｢PayPayモール」については、前年度下期に実施された大型施策「超PayPay祭」などで獲得した顧客の定着や、モールを運営するヤフー(株)による積極的な販促費用投下が今年度も続き、順調に売上げを伸ばしている。

BtoB事業の売上高は49億4500万円(16.0％増)。
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築や運営・物流業務を受託している。2022年３月末時点で、受託サイト数は42サイト。

広告事業の売上高は63億0100万円(52.9％増)。
広告事業は、ZOZOTOWNとWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態。WEARについては、引き続きユーザーの拡大とコンテンツの拡充に注力しており、2022年３月末時点のアプリダウンロード数は1600万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移している。

来期は、売上高1813億円(9.1％増)、営業利益515億円(3.7％増)、経常利益515億円(3.7％増)、当期利益359億円(4.1％増)を見込む。