ヤマダnews｜21年度年商1兆6194億円･経常利益25%減の減収減益

(株)ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、山田昇会長兼社長）が2022年3月期の本決算を発表した。売上高は1兆6193億7900万円（前年同期比7.6％減）、営業利益657億0300万円（28.6％減）、経常利益741億3600万円（25.0％減）、当期純利益505億5500万円（2.4％減）と減収減益だ。

営業利益率は4.1％、経常利益率は4.6％。

売上高は、21年度から適用している「収益認識に関する会計基準」の影響、東京五輪・パラリンピック無観客開催やコロナ感染症による営業時短と販促自粛による来店客減少、天候不順や大雨といった自然災害の影響、物価上昇に伴う消費者マインドの低下、前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした一過性の巣ごもり需要反動減によって減収となった。

新フォーマット｢LIFE SELECT｣は2021年6月18日の熊本春日店を皮切りに、改装・増床による業態転換によって計18店舗をオープンした。またインターネット販売と店舗が融合したYAMADA Web.com店やアウトレット・リユース商品のアウトレット店舗開発によって、売場面積の拡充と市場シェアの向上は堅調に進んでいる。

主力のデンキ事業における売上高は１兆3108億0100万円（14.5％減）、営業利益は561億8500万円（34.4％減）。新宿東口店や秋葉原店、新橋店の店舗閉鎖が響いた。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、対前年同期比7.8％減にとどまっている。

住建事業における売上高は2682億3100万円（48.5％増）、営業利益73億6200万円（59.5％増）。2021年2月１日に(株)ヤマダホームズが吸収合併した(株)レオハウスと(株)ヒノキヤグループの連結子会社化が貢献した。受注棟数と受注金額は前年の約2倍に大きく成長してている。

期中に50店舗を新規出店、38店舗を退店して、直営店舗数1015店舗（ヤマダデンキ直営978店舗、その他連結子会社37店舗）となり、国内外のFCを含むグループ店舗数は1万2537店舗。