ラオックスnews|第1Q売上高120億円21.3%減も経常利益1億円

ラオックス(株)(東京都港区、飯田健作社長)が2022年12月期の第1四半期決算を発表した。

売上高120億1900万円(前年同期比21.3%減)、営業損失6200万円(前年同期は13億6700万円の営業損失)、経常利益1億3100万円(前年同期は10億0700万円の経常損失)、四半期期純利益4億6400万円(前年同期は7億7800万円の純損失)と、黒字転換した。

なお同社は今期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いている。

リテール事業は売上高80億7500万円(7.7%減)、セグメント損失2億1900万円(前年同期は7億4100万円の損失)。
ギフト販売事業では、婚礼や仏事の需要については回復の兆しが見られたものの、返礼ギフトの需要については横這いの状況が継続することとなった。その一方で、ポイント交換などスポット案件の獲得などが全体を牽引し、売上高は好調に推移した。また、直営店事業では、1月にアジア化粧品専門店2店舗目となる「LAOX BEAUTY AIRPORT吉祥寺店」を開店した。

なお、前年の売上高については、前年4月に株式を譲渡した靴事業と前年8月以降に閉店したインバウンド店舗の売上高が含まれているため減収となっている。前年に実施したインバウンド店舗閉店等の構造改革の効果に加え、販売商品のマージンミックス改善の効果や、物流費や販売管理費等の継続的なコスト管理の結果、セグメント損失額は大幅に改善した。

海外事業は売上高22億9800万円(前年同期比59.4%減)、セグメント損失8600万円(前年同期は1億1100万円の利益)。
中国国内の子会社においてゼロコロナ政策による行動規制の影響を受け、飲食店の休業、物流網の遅延や寸断等が生じた。また、主要な販売先に対する与信管理の強化等もあり、売上高は減収となった。

中国向け事業では、中国国内での自宅時間が増加したことにより小型家電、ゲーム機の需要が高まったが、昨年から続く国際物流の停滞により売上高は減収となった。

アセット・サービス事業では、運営する商業施設の効率化に向けて継続的な取り組みを進めるとともに、グループ遊休不動産の売却に取り組んでいたが、運営する商業施設や飲食店においては新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置などの影響を受け、来店客数が伸び悩む結果となった。一方で、成約が遅れていた不動産売却案件が当期においてクロージングを迎えたことにより、売上高は増収となった。

通期は、売上高600億円(12.0%減)、営業利益2億円、経常利益1億5000万円、純利益1億円を見込む。

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