ミニストップnews｜第1Q営業総収入206億円･経常損失5億円
ミニストップ(株)(千葉市美浜区、藤本明裕社長)が2023年2月期第1四半期の決算を発表した。
3月1日～5月31日の業績は、営業総収入205億5200万円(前年同期は465億0800万円)、営業損失7億2900万円(前年同期は営業損失18億7700万円)、経常損失5億4600万円(前年同期は経常損失17億4200万円)、四半期純利益142億5300万円(前年同期は純損失18億4900万円)だった。
連結子会社であった韓国ミニストップ(株)は 3月に同社全保有株式を譲渡し、当第１四半期連結累計期間の期首より連結対象から除外した。また、連結子会社であった青島ミニストップ有限公司は 4月に清算結了した。これらの影響で営業総収入が前年同期より減少したが、広告宣伝費、設備費などの経費を削減したことにより、営業損失は前年同期より縮小した。また、韓国ミニストップの譲渡が完了したことにより関係会社株式売却益を238億3100万円計上した。
同社は、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用している。これに伴い、前第1四半期連結累計期間とでは、営業総収入に対する認識が異なるため、前年同期比(％)を記載していない。
•国内事業
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.3％となった。ミニストップ店舗の既存店1店1日当たりの売上高は前年同期比で99.4％、コンビニエンスストア商品は98.5％、店内加工ファストフード商品は105.4％、既存店平均客数は97.4％、既存店平均客単価は102.1％だった。
｢食事のデスティネーションストア」を確立するという方針のもと、できたて感・ワクワクがあふれる商品設計と品揃えを展開するとともに、顧客のタイムセービングの実現に向けたさまざまな取り組みを進めた。店内加工ファストフード商品の加工・提供方法の見直し、セルフレジの増設、デリバリーサービス対応店舗の拡大やオンラインサービスの導入などによる「便利さ」の強化に努めた。
コンビニエンスストア商品については、有名店のオーナーシェフと食材だけでなく調味料にもこだわって開発した弁当「タレ弁」シリーズのほか、有名飲食店監修の米飯類を発売した。おにぎりは「いつものおにぎり」｢でかむすび」｢いろむすび」の3ブランドを展開し、選べる楽しさを提供した。また、コロナ下で高まった家飲み需要に対応し酒類の売場を拡大したほか、調理の手間を省きたいという需要に応え、オリジナルの「やみつキッチンシリーズ」の品揃えを冷凍食品を中心に拡大した。
店内加工ファストフード商品については、チキンや串ものなどのホットスナックのセルフ販売への変更を順次進めた。その一方で、ポテトなどは注文を受けてから店内調理をして提供することで、販売を伸ばした。店内手づくりの弁当・おにぎりは、炊飯工程を改善し、できたて商品を購入してもらえるよう努めた。スイーツは、希少性の高い宮崎県産のマンゴーピューレを使用した「宮崎マンゴーソフト」や、高級チョコレートブランド監修商品の「グルクル飲む贅沢ショコラプリン」など、付加価値のある商品を発売した。
店頭以外の販売チャネルについては、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品外販などを強化した。デリバリーサービスは、店内加工ファストフード商品に加えて飲料や日用品の取り扱いも順次拡大しており、2022年度内に約1000店舗の展開を目指す。ECサイトは、今期の母の日ギフトから取り扱いを開始し、各種ギフト商品のほか、同社オリジナル菓子を販売した。イオングループ各社への商品外販では、スーパーマーケットの催事コーナーにおいて同社オリジナル商品を集めたフェアを複数回開催した。
加盟店との契約については、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を昨年９月から開始した。5月末時点のミニストップパートナーシップ契約店舗は179店舗となった。
２店舗を出店し、30店舗を閉店した。5月末時点の店舗数は1931店。
韓国ミニストップを連結対象から除外したことで営業総収入が減少したものの、ベトナム事業に集中し、収益改善したことにより営業損失が前年同期より縮小した。ベトナムでは、コロナ下で変化した顧客のニーズに対応するため、生鮮品の品揃え強化し、商品供給体制の改善、デリバリーサービスなどに注力した。デリバリーサービスは取り扱い店舗数を拡大し、飲料・酒類のまとめ買い需要を取り込んだ。5月末時点の店舗数は120店。