ローソンnews | 第2Q営業収益4835億円38%増/経常289億円8.6%増

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)が2023 年2月期の第2四半期決算を発表した。

営業総収入が4835億300万円(38.6％増)、営業利益は289億5800万円(8.6％増)、経常利益289億5100万円(4.0%増)、四半期純利益154億900万円(11.5%減)。

第2四半期連結累計期間では、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要対応を推進した。

具体的には、同社創立50周年に当たる2025年に向けて「Challenge 2025」を策定した。2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、国内コンビニ事業では店舗改装や商品刷新を行った。

また、2022年度は「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、商品面では、店舗改装とともに品揃えの拡充に取り組んできた冷凍食品やカウンターファストフードなどの売上げが伸長した。とくに冷凍食品では、素材や惣菜などのストックニーズに対応した商品や冷凍デザートなどの新機軸のメニューが好調に推移した。

米飯では、｢これが弁当」シリーズが継続して堅調に推移したことに加え、リニューアルしたおにぎりの定番商品が好調だった。また、3月に発売した「生カスタードシュークリーム」や36周年を迎える「からあげクン」など、オリジナル商品が売上げに寄与した。

店内キッチン「まちかど厨房」では、｢三元豚の厚切りロースカツサンド」｢海鮮かき揚げ丼」など人気商品の品質改良とリニューアル発売を実施した。また地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズも好評だった。
期末店舗数はローソン1万3854店、ナチュラルローソン133店、ローソンストア100が668店となっている。

その他の事業の結果は以下の通り。
(株)成城石井の営業総収入534億5700万円(0.8%減)、セグメント利益は52億4400万円(同2.5%減)。

路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットで期末の直営店舗数は172店舗。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は365億7300万円(13.6％増)、セグメント利益は26億1800万円。

金融関連事業の営業総収入は86億8000万円(4.1％増)、セグメント利益は21億1300万円(43.9％増)。

5月末日時点で、全国のATM設置台数は1万3538台、1日1台当たりのATM平均利用件数は51.9件、提携金融機関数は全国で382金融機関となった。

海外事業の営業総収入は382億3600万円(8.3％増)、セグメント損失は600万円(前年同期セグメント利益は3億3700万円)。

ローソンは中国、タイ、インドネシア、フィリピン、アメリカ(ハワイ州)で展開している。

各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、エリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数を拡大した。

7月に日系コンビニエンスストアとして初めて5000店舗を超えた。とくに中国では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて4月以降、中国全土でロックダウンなどの部分的な行動規制が強化されたが、6月にほぼ解除された以降も影響は続いた。

中国国内の期末店舗数は5235店、海外全体では5586店。