バローnews｜第2Q営収3746億円(2.4％増)･経常111億円(20.9％減)

(株)バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美会長兼CEO)が2023年3月期第2四半期決算を発表した。

営業収益3746億6100万円(前年同期比2.4％増)、営業利益95億6700万円(23.2％減)、経常利益111億0600万円(20.9％減)、四半期純利益57億3600万円(6.0％減)。

営業利益率2.6％(3.5％)、経常利益率3.1％(4.0％)。（　）は前年同期数値。

スーパーマーケット(SM)事業の営業収益は2064億0100万円(2.2％増)、営業利益は52億5100万円(34.8％減)。生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業、卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となった。

しかし、(株)バローでは、巣ごもり需要の反動減により既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)が前年同四半期比2.1％減となり、売上総利益が減少したほか、水道光熱費の増加により減益となった。

SM事業では、4店舗を新設、3店舗を閉鎖し、SM店舗数はグループ合計313店舗となった。

中核の(株)バローでは、「SMバロー瑞浪店」(岐阜県瑞浪市)をスクラップ＆ビルドし、製造機能を強化した商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」に転換した。

ドラッグストア事業の営業収益は800億7100万円(4.8％増)、営業利益は21億1700万円(27.0％増)。調剤併設化を中心とした売場改装やオミクロン株の流行による医薬品部門の感染対策需要もあり、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)が前年同四半期比で0.8％増加した。

しかし、全店ベースで調剤および化粧品が伸張したほか、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、増収となった。

また、調剤、化粧品部門の売上伸長、原価改善等により売上総利益率が上昇し、販促のデジタル化による経費削減などで増益となった。

ホームセンター(HC)事業の営業収益は633億2200万円(1.3％増)、営業利益は30億3200万円(12.8％減)となった。1店舗の新設、1店舗の閉鎖により、店舗数はグループ合計158店舗となった。

スポーツクラブ事業の営業収益は48億4500万円(0.3％増)、営業損失は4億4800万円(前年同四半期2億7500万円)となった。スポーツクラブの値上げやコロナ禍で増加した休会者の減少等により増収となったが、水道光熱費等の売上原価の増加により、店舗については1店舗を新設、5店舗を閉鎖し、店舗数はグループ合計189店舗(うちフランチャイズ運営56店舗)。

また、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などを含むその他の事業では営業収益151億0400万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は９億6200万円（前年同四半期比24.9％減）となった。ペットショップ事業では、生体の販売頭数に鈍化が見られたものの、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、ペットホテルサービスが回復した。店舗については、１店舗を新設し、第２四半期末現在の店舗数はグループ合計116店舗となった。