H2Onews｜第3Q売上高4749億円27.9％増･経常利益116億円

エイチ・ツー・オーリテイリング(株)(大阪市北区、荒木直也社長)が2023年3月期第3四半期の決算を発表した。

同社グループでは、2021年12月に行った、(株)関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、(株)関西フードマーケット、(株)関西スーパーマーケット、(株)KSPを「食品事業」に含めている。なお、前年実績には、上記3社は含まれていない。

売上高は4748億9600万円(前期比127.9％)、収益認識に関する会計基準等適用前の売上高に相当する総額売上高は7347億8600万円(129.6％)となった。

百貨店事業では阪急本店の好調な推移により売上高が大きく伸長した。食品事業では、2021年12月に経営統合した(株)関西スーパーマーケットの新規連結などにより、連結合計で大幅増収となった。

売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費および一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は94億8100万円(前期は営業利益7億2000万円)と前年の13倍以上になった。経常利益は116億4200万円(578.5％)となった。

営業利益率は2.0％、経常利益率は2.5％。

百貨店事業の総額売上高は3651億0200万円(129.3％)、営業利益は78億5400万円(740.7%)。国内消費が好調に推移するとともに、免税売上高の回復により10～12月の既存店売上高はコロナ前の水準を上回った。阪急本店では、外出機会の増加に伴い、婦人ファッションを中心に引き続き好調で高額商材も大幅に伸長した。阪神梅田本店は、4月にグランドオープンを迎え、4フロアで展開する食を中心とした体験価値の強化に取り組み、幅広い顧客層の来店につながった。

販売費および一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店の開業に伴う減価償却費の増加、光熱費の高騰などで、前年より増加した。売上増加に伴う販売手数料の増加などの影響があったものの、宣伝費など効率化を図りながらコスト削減に努めた結果、計画を下回った。

食品事業の総額売上高は3155億6500万円(139.7％)、営業利益は45億5500万円(116.0%)。イズミヤ(株)、(株)阪急オアシス、(株)関西スーパーマーケットは、各社で客数が新型コロナウイルスの影響緩和により前年から減少したものの、値上げの影響により客単価は上昇し、既存店売上げは前年並みで推移した。新規出店を1店舗、改装を6店舗で実施した。

イズミヤ(株)、(株)阪急オアシスでは、チェーンオペレーション徹底による利益改善を目指した。MD再構築による売上増加と粗利率改善、仕入統合による粗利率改善、店舗オペレーションの見直しによる人件費削減、経費の見直しなどの施策に取り組んだ。

既存店売上高前年同期比はイズミヤ(株)が96.8％(客数95.5%、客単価101.3％)、(株)阪急オアシスが93.3％(客数94.6％、客単価98.6％)となった。

販売費および一般管理費については、2社ともに光熱費は増加した一方で、人件費等コスト削減に取り組み、前年実績、計画ともに下回った。

(株)関西スーパーマーケットでは、「健康経営」(保健師巡回による健康相談など)、「生産性の向上」(スライド棚設置、スチームコンベクション増設など)、「教育」(全店店長を対象とした店長研修会)を3つの柱とし、施策を推進した。

既存店売上高前年同期比は98.3％(客数97.6％、客単価100.7％)となった。販売費および一般管理費については、光熱費が増加した一方で、消耗品費等の見直しにより、前年実績、計画ともに下回った。惣菜やベーカリーを製造する食品製造子会社は、食品スーパー各社への卸売上げと専門店売上げの双方が伸長し、増益となった。

商業施設事業は、総額売上高274億9400万円(79.1％)、営業利益16億8100万円(441.3%)。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売およびテナント管理を行う(株)エイチ・ツー・オー商業開発において、直営売場の縮小により減収となったものの、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益となった。ビジネスホテルを運営する(株)大井開発では、人流回復に伴い10～12月の客室稼働率が90％を超えて推移し、増収増益となった。

通期は、売上高6400億円(23.4％増)、営業利益90億円、経常利益100億円(326.3％増)、当期純利益110億円(11.4％増)を見込む。