リテールパートナーズnews｜営業収益2347億円・経常61億円0.5%減

(株)リテールパートナーズ(山口県防府市、田中康男社長)が2023年2月期の本決算を発表した。2022年3月1日～2023年2月28日の業績は、営業収益2347億9300万円、営業利益52億8300万円(対前期増減率1.7%減)、経常利益61億8100万円(0.5%減)、当期純利益29億1700万円(13.4％減)。当該基準等を適用しなかった場合の営業収益は前年同期に比べ45億1600万円増加し、2440億3500万円(1.9％増)としている。

リテールパートナーズでは2022年２月期から2024年２月期までの3カ年で第２次中期経営計画を進めている。2023年2月期は２年目にあたる。基本戦略として、新規出店と既存店の計画的改装による成長戦略、アークスとバローホールディングスとの「新日本スーパーマーケット同盟」とのグループ力を生かした商品開発と消耗資材の共同調達による収益力の強化、DX戦略などが挙げられている。

各社の取り組みでは(株)丸久は、価値訴求、生活提案、生鮮３品及び惣菜強化型店舗の展開を商品販売戦略として定め、売上げ向上を目指しつつ、店舗運営では、生産性の向上、コストの見える化を図り、利益改善を進めた。

(株)マルミヤストアは、地方市場を活用した特価商品の販売や、パンの88円均一商品による販売点数の増加を柱とする販売施策を実行した。また、(株)新鮮マーケットは、生鮮特化型スーパーマーケットとして生鮮３品と惣菜を軸とした固定日販促のにぎわい感の強化に取り組んだ。

(株)マルキョウは、生鮮部門でのオリジナル商品の開発を強化した。一般食品及び日用雑貨部門では「カテゴリー割引」を実施し、曜日別に定番商品を販売強化を行った。

店舗展開では丸久では2店舗の建替え、1店舗の閉鎖、マルキョウは3店舗の改装、マルミヤストア、新鮮市場が各1店舗の新設を実施した。期末の店舗数は235店舗(2店舗増)となった。内訳は丸久88店舗、マルミヤストア44店舗、新鮮マーケット15店舗、戸村精肉本店4店舗、マルキョウ84店舗。

事業別ではスーパーマーケット事業は、営業収益2163億8400万円、営業利益51億4000万円(4.4％減)。収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は2223億9200万円(1.6％増)としている。

ディスカウントストア事業では、消費者の節約志向の高まりに対応して、「お客様に価値ある安さを提供する」を基本方針に商品力の強化を図っている。ディスカウントストア事業を行う(株)アタックスマートでは、EDLP(エブリデイ・ロープライス)による価格戦略を柱としながら、日替わり商品を復活し、値ごろ感のある価格設定と、利益率を確保する経営戦略に取り組んだ。また、類似商品を整理し、新商品導入を進めてきた。

営業収益178億1900万円、営業利益４億1900万円(46.6％増）。なお、収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は210億7300万円(4.0％増）。2024年２月期の連結業績予想は、営業収益2,410億円(2.6％増)、営業利益55億円(4.1％増）、経常利益63億円(2.0％増)、当期純利益35億円(前年同期比20.0％増)を見込んでいる。