マキヤnews｜22年度年商709億円3.5％増､経常利益0.2％減

(株)マキヤ(静岡県富士市、早川紀行社長)が2023年3月期の本決算を発表した。売上高は709億3800万円(前期比3.5％増)、営業利益16億3500万円(2.7％減)、経常利益18億1200万円(0.2％減)、当期純利益11億8700万円(10.8％減)。

営業利益率2.3％、経常利益率2.6％。

同社グループは、中長期経営改革プロジェクト「MAP3」(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、経営改革目標数値の達成のために、①「作業改善」と「働き方」改革の推進、②品揃え・品質・価格・売り方・サービスの磨き上げ、③「ファーストチョイス」の推奨販売、④「欠品」撲滅・フェイスUP・ボリューム陳列、⑤「ロス額」削減と「仕入コスト」の改善を推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでいる。

「作業改善」と「働き方」改革の推進では、従業員の作業効率を向上する商品補充オペレーションや陳列方法の変更、レジ通過時間を短縮するセミセルフレジの導入を進め、業務改善をしながら残業時間の削減と業務の効率化を推進している。

「ロス額」の削減では、「消費期限値引きや廃棄」等の削減に積極的に取り組んでおり、前期比で14.3％の削減が図られた。一方で、「値入率」については、競合店対抗による価格競争や原材料費の高騰による仕入価格の上昇等の影響により、計画通りに進捗しなかった。

高騰する水道光熱費の対策や、再生可能エネルギーの活用として、3店舗に太陽光パネルを設置し、電力の一部自給を開始するとともに、冷凍冷蔵ケースのLED照明化等も推進している。

8月にリリースした「マキヤプリカLINEミニアプリ」は、アプリ登録ボーナスや電子マネー利用還元、配信クーポン等のキャンペーンを実施したことにより、「マキヤポイントカード」利用会員の12％がアプリユーザーとなった。10代～30代の会員はアプリから新規入会する割合が最も高く、デジタルネイティブ世代の取り込みに成功している。

小売業の営業収益は711億5100万円(前期比3.5％増)。「フード(食品)」部門は、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前期を上回り、前期比4.8％増となった。「ノンフード(非食品)」部門では、HBC(ヘルス＆ビューティーケア)商品およびリサイクル事業が前期を上回ったものの、前期比1.2％減となった。

営業利益は18億8900万円(0.1％減)となった。これは、エネルギーコストの上昇により水道光熱費が前期比41.8％増と大幅に増加したこと等によるもの。

今期は業務スーパーを2店開設した。エスポットを3店改装した。