ローソンnews |第2Q営業収益5455億円11.1%増/増収増益

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)の2024年2月期第2四半期の決算を発表した。

３月１日～2023年８月31日の連結業績は、営業収益が5454億9200万円(前年同期比11.1％増)、税引前四半期利益479億0900万円(52.4％増)、四半期利益324億0300万円(58.3％増)の増収増益だ。

国内コンビニエンスストア事業の営業収益は3773億3500万円(前年同期比8.9％増)、セグメント利益は399億4000万円(38.7％増)。人流が増加するなか、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装と冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場強化を進めた。前年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は8月末日時点で1万2484店舗に拡がった。また「UberEats(ウーバーイーツ)」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は8月末日時点で47都道府県の4178店舗。うち一般用医薬品のデリバリーサービスは18都道府県99店舗で実施している。

また、創立50周年を迎える2025年に向けて、｢新・マチのほっとステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！(ハピろー！)」を引き続き展開する。｢圧倒的な美味しさ」｢人への優しさ」｢地球(マチ)への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を推進している。

店舗運営では、①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする、という「３つの徹底」を強化する。一方で店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続している。

｢ローソン」｢ナチュラルローソン」｢ローソンストア100」の国内の出店数は130店舗、閉店数は142店舗で、8月末日時点の国内総店舗数は1万4619店。ヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、8月末日時点で308店(うち、調剤薬局併設型店舗数は49店)。また、介護拠点併設型店舗数は、8月末日時点で19店。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の店舗数は、8月末時点で340店。

成城石井事業は営業収益が542億6900万円(前年同期比1.0％増)、セグメント利益は58億8600万円(6.1％減)。

｢食にこだわり、豊かな社会を創造する。」という経営理念のもと、路面、駅ビル、商業施設などに出店し、こだわりのある独自性の高い食品を提供する。8月末日時点の(株)成城石井の直営店舗数は178店。コロナ禍で売上げが伸び悩んでいたオフィス店舗の売上げが回復した。

エンタテインメント関連事業の営業収益は420億4600万円(前年同期比15.0％増)、セグメント利益は38億8100万円(25.1％増)。

金融関連事業の営業収益は178億9200万円(2.7％増)、セグメント利益は16億7100万円(18.7％減)。ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用したサービスの拡充に務めている。8月末日時点で、全国のATM設置台数は1万3559台、１日１台当たりのATM平均利用件数は55.6件、提携金融機関数は全国で389金融機関に上る。