日生協news｜2023年4月～2024年1月の総供給高3690億円0.8%増

日本生活協同組合連合会(日本生協連、東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長)の2023年4月～2024年1月の総供給高が3690億円(前年比0.8％増)となった。コープ商品事業供給高は2951億円(2.6％増)だった。

分類別では日配品、冷凍食品が好調で、くらし応援全国キャンペーンでも両分類がけん引した。NB商品を主とした日用品・消耗品の供給を行うキャロット事業の供給高は、273億円(6.1％減)となった。

そのほか、衣料品などの供給を行うカタログ事業の供給高は432億円(5.5％減)、ギフト事業供給高は32億円(4.7％減)だった。

全国65主要地域生協の2023年度の供給高(売上高)は、4月と8月を除き前年を上回る結果となった。物価上昇による客単価の増加や、店舗での顧客数の回復が主な要因となった。年末商戦においても迎春商品を中心に好調で、前年を超えた。

2023年4月度～12月度の宅配事業は物価高騰の影響で利用単価が上昇したが利用人数・点数は前年を下回った。

10月度時点での、供給高は0.2％減、利用単価は3.3％増、利用人数は3.3％減、利用点数は4.7％減だった。宅配事業における取り組みでは、温室効果ガス削減のため、省エネや再エネへの切り替え、低炭素型自動車への切り替えなどを実施した。

2023年12月現在で会員生協保有のEV車(軽自動車・軽バンなど)は289台で、今年度(4月～10月末)導入は83台となった。また、宅配車両でのEVトラックを実験導入し、水平展開に向けた効果検証を行った。現在、3台実験中で、24年度中には7台まで増やす予定だ。

2023年度のコープ商品のエシカル消費対応商品の供給金額(売上高)は2570億円(13％増)となった。既存商品の容器包装問題への対応が進み、エコマーク認定商品(28％増)とFSC認証商品(14％増)の供給金額が伸長した。2024年度からは新たに食品ロス削減商品もエシカル消費対応商品になるため、エシカル消費をさらに加速するという。