ミニストップnews｜第1Q営業総収入206億円5.3％増も赤字決算

ミニストップ(株)(千葉市美浜区、藤本明裕社長)が 2025年2月期の第1四半期決算を発表した。

3月1日～5月31日の業績は、営業総収入205億5300万円(前年同期比5.3％増)、営業損失13億3800万円(前年同期は5億2400万円の損失)、経常損失12億3100万円(前年同期は4億円の損失)、四半期純損失11億3500万円(前年同期は3億1200万円の純損失)の赤字決算となった。

国内事業の営業総収入は182億9200万円(前期比3.6％増)、営業損失は10億3200万円(前年同期は4億6100万円の営業損失)。

3月の天候不順の影響を受けたことにより、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比0.6％減となった。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高は0.8％減、客数は同0.9％減、客単価は±0％。コンビニエンスストア商品の既存店日販は同0.3％減、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同5.9％増だった。

顧客の購買行動を基にしたカテゴリーごとの役割を再設計するMDプロセスに基づき、価格訴求商品を拡充したことでお値打ち価格の商品の売上げが拡大した。一方で、高付加価値の店内加工ファストフード商品を幅広い品揃えで提供したことにより手づくりおにぎりをはじめ販売が伸長し、売上総利益率は前年同期比で0.1％改善し、30.5％となった。

新事業では、デリバリーサービスの１拠点当たり売上高の伸長に向けた取り組みを推進した。品切れを防止するオペレーション体制の構築をベースに、従来21時までとしていた受付時間を拡大し、深夜にかけての注文受付を900店舗規模まで拡大した。また即食需要に対応し新たな商品カテゴリーの取り扱いを開始しており、菓子パンや調理パン、弁当類、冷し麺といった即食の品揃え拡充を進めている。連携する事業者も拡大し、5月末時点で1173店舗で複数のデリバリーサービスを展開する。これらの取り組みによりデリバリーサービスの１拠点当たり売上高は前年同期比130％超と好調に推移した。

リアル店舗とデジタルサービスをつなぐインターフェースとして進化させているミニストップアプリは、5月末日時点でダウンロード数が179万件を超え、会員売上高は前年同期比1.5倍に成長した。

職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の拠点数が5月末日時点で1451拠点まで拡大した。

ミニストップパートナーシップ契約店舗は5月末時点で723店舗と前年同期より295店舗拡大し、計画より早期に全店の約4割まで移行が進んだ。直営店は5月末時点で前年同期より39店舗増の221店舗となった。

店舗開発では3店舗を新規出店し、4店舗を閉店した。5月末日時点の店舗数は1855店。来期の出店に向けた開発体制を整備し、エリア戦略に基づく取り組みを推進するとともに、個店競争力を高めるNewコンボストアモデルのフォーマットの構築を進める。

海外事業の営業総収入は22億6000万円(21.0％増)、営業損失は3億0500万円(前期は営業損失6300万円)。

ベトナムのMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、直営多店舗化事業としての投資を進め、出店拡大と黒字化の両立を進めている。３月末時点で15店舗を新規出店し、店舗数は179店となり、ホーチミン市でのシェアは前年同期比2.0％増と拡大した。

出店拡大に伴う先行投資のほか、電気代の高騰、最低賃金上昇による人件費の増加により販管費は前年同期比42.1％増となった。