アレンザnews｜第1Q営業収益394億円2.3%増も経常利益43.8%減
アレンザホールディングス(株)(福島県福島市、浅倉俊一社長)が2025年2月期第1四半期の決算を発表した。アレンザホールディングスは(株)バローホールディングスの子会社で、傘下にホームセンターの(株)ダイユーエイト、(株)タイム、(株)ホームセンターバロー、ペット専門店の(株)アミーゴなどの事業会社を有する。
3月1日～5月31日の業績は、営業収益393億6500万円(前年同期比2.3%増)、営業利益8億4700万円(41.9%減)、経常利益9億0600万円(43.8%減)、四半期純利益5億6900万円(45.7%減)の増収減益だった。
営業利益率2.2％、経常利益率2.3％。
同社グループは「Challenge3000」営業収益3000億円、経常利益率5％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「MD改革」としてPB商品の売上構成率20％の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力した。
ペット専門店１店舗を新たに開設し、ペット専門店４店舗を閉店した。5月末時点の店舗数は301店。
セグメント別の業績は以下の通り。
ダイユーエイトは、営業収益121億1300万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益は2億0800万円(前年同期比46.5％減)。既存店ベースで客数が前年同期比で2.1％減少し、客単価が前年同期比で2.1％増加したことにより、既存店売上高は0.1％の減少だった。
ホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材の売上については、3月の降雪日が前年比で15日多く寒冷低温であった影響で売上げが大きく計画数値を割込んだ。一方で灯油、カイロ、石油暖房などの寒さ対策商品の需要が増加した。第１四半期全体を通して客数減少の影響が大きく、既存店売上高は前年同期比で減収となった。
利益面については、3月の寒冷低温で灯油の売上構成比率が相対的に大きかったことが、前年同期比で全体の荒利率を低下させる要因となった。コスト面については、既存店改装による一時費用や設備修繕費のほか人件費、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ECサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加した。
タイムは営業収益42億0400万円(3.0％減)、セグメント損失3200万円(前年同期はセグメント利益7200万円)。既存店ベースで客数が前年同期比で4.6％減少、客単価が1.8％増加で既存店売上高は2.9％減少した。
早期需要の取り込みで殺虫剤、強化販売施策により大人おむつなどの介護用品、また、値上げ前の駆け込み需要によりトイレットペーパーやボックスティッシュなどの紙商品が好調に推移した。一方で、前年に比べて需要期での天候不順により、DIY関連商品、花苗、鉢花などの植物や園芸用品・農業資材の売上げが大きく低迷した。
ホームセンターバローは営業収益157億1300万円(4.8%増)、セグメント利益5億3600万円(23.2%減)。既存店ベースで客数が前年同期比で2.0％減少、客単価が3.0％増加で既存店売上高は0.9％増加した。
商品別販売動向については、ホームセンターの主力である植物・園芸用品、農業資材のほか、建築資材、防災用品、防犯用品、リフォームといったホームセンターならではのカテゴリーに注力した。サイクルでは、修理サービス強化を打ち出し、パーツ類の品揃えの拡充、自転車整備士資格取得の教育に取り組んだ。
前期に完全子会社化した(株)ホームセンター・アントを3月1日付で吸収合併しており、旧ホームセンター・アント5店舗のうち4店舗を「ホームセンター バロー」に、1店舗を「タイヤ市場」にフォーマット変更した。
コスト面については、水道光熱費のコスト負担増加、ホームセンター・アントの吸収合併によって旧ホームセンターアント５店舗の改装コストが発生したことで、前年同期比で販売費及び一般管理費が増加した。
アミーゴは営業収益52億5700万円(0.9%増)、セグメント利益1億1500万円(47.3%減)。既存店ベースで、客数が前年同期比で4.0％減少、客単価が1.6％増加、既存店売上高は2.5％減少した。
サービス部門では、トリミングやドッグトレーニングが伸長したが、シャンプーやカットだけでなく、美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園などのサービス利用が増加している。しかしながら当第１四半期は全体を通して生体販売が減少しており、付随するペットケージ、サークルなどの飼育用品の販売も落ち込んだ。
４月に愛知県内５店舗目となる「ペットワールドアミーゴみなと店」を新規出店した。
コスト面については、人件費の高騰、キャッシュレス決済比率の増加による決済手数料負担の増加や新規出店一時費用が発生したことで前年同期比で販売費及び一般管理費が増加した。