リテールパートナーズnews｜第1Q営収650億円7.5%増/経常利益1.2％減

(株)リテールパートナーズ(山口県防府市、田中康男社長)が2024年2月期第1四半期の決算を発表した。営業収益650億7600万円(対前年増減率7.5%増)、営業利益15億9700万円(前年同期比10.7%減)、経常利益19億7000万円(1.2%減)、四半期純利益12億7100万円(0.0％)。

営業利益率2.5％(3.0％)、経常利益率3.0％(3.3％)。( )は前年数値。

リテールパートナーズはスーパーマーケットの(株)丸久、(株)マルミヤストア、(株)マルキョウの3事業会社を傘下に擁する持ち株会社。

2022年2月期から2024年2月期までの第2次中期経営計画が終了し、今期からは2025年2月期を初年度とする第3次中期経営計画を策定。収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進していく。

基本戦略として「成長戦略」「競争力の強化」「収益性の強化」「グループ連携の強化」「人的資本経営への取組」「DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ESG経営の推進」「財務戦略」の8つの項目を定め、実現のための取り組みを実施していく。

また、(株)アークス及び(株)バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、分科会の再編を行い、商品・業務改革・サステナビリティ・次世代領域開発・マネジメントの５つの分科会で、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めている。

スーパーマーケット事業では、2023年5月31日をみなし取得日として(株)ハツトリーを取得し、グループの連結子会社となったことで、前年同期と比べ営業収益は増収となった。

一方、キャッシュレス決済の利用率の上昇に伴う決済手数料の増加や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、営業費用が増加傾向にあるため、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めている。

期末店舗数は272店舗。主な内訳は丸久90店舗(2店舗増)、マルミヤストア90(1店舗減)、マルキョウ83店舗、ハツトリー5店舗(1店舗減)、戸村精肉本店4店舗。