丸井news｜第1Q売上収益597億円11.5％増/経常利益25.4％増

(株)丸井グループ(東京都中野区、青井浩社長)が2025年3月期第1四半期の決算を発表した。売上収益597億1500万円(前年同期比11.5％増)、営業利益101億7500万円(29.1％増)、経常利益92億7600万円(25.4％増)、四半期純利益62億0500万円(43.1％増)。

営業利益率17.0％(14.7％)、経常利益率15.5％(13.8％)。(　)は前年数値。

丸井グループは大きく分けて小売事業とフィンテック事業がある。牽引するのはフィンテック事業だ。

フィンテックセグメントの営業利益は105億円(17.0％増)で、前年を15億円上回った。円安による海外旅行利用の減少の影響を受け、トラベル＆エンターテインメントの取扱高の低下基調にあるが、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みで家賃払いやＥＣの利用、公共料金などの定期払いが伸長した。第１四半期のカードクレジット取扱高は１兆0799億円（前年比＋10％）となった。

分割・リボ取扱高は1026億円(12％増)と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4432億円(９％増)となった。

エポスカードの新規会員数は19万人（前年差－２万人）、期末会員数は過去最高の765万人（前年差＋27万人）となった。これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化している。｢好き」を応援するカードの新規会員は、8万人（前年差－１万人）、新規会員数に占める構成は43％（前年差＋１％）となった。

一方、小売りセグメントの営業利益は18億円(64％増)で前年を7億円上回った。マルイ・モディ店舗においては、リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進め、非物販テナントの面積構成は61％（前年差＋５％）となり、カテゴリー転換が着実に進んだ。新たなテナントの導入で、ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は減少し、施設の価値向上が進んだことで、営業利益は３期連続の増益となった。

2022年からスタートしたマルイの出店サービス「OMEMIE(おめみえ)」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、D2Cブランドや個人事業主など活用されており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっている。

ECについては、店舗と連動したイベント型のECの拡大に加え、Web系の専門人材を拡充し、ECサイトのUI/UX改善に取り組んだ。その結果、ECサイトの取扱高が10四半期連続で前年を上回り、EC取扱高は58億円(6％増)となった。