イズミnews｜第１Q営業収益1088億円4.8%減・経常利益61億円27.2%減

(株)イズミ(広島県広島市、山西泰明社長)が2025年2月期第1四半期の決算は、営業収益1087億8400万円(前年同期比4.8％減)、営業利益58億1100万円(28.7％減)、経常利益60億6300万円(27.2％減)、四半期純利益39億3300万円(28.9％減)。

営業利益率は5.0％(7.1%)、経常利益率は5.0％(7.3%)。(　)は前年数値。

セグメント別業績では小売事業の営業収益1044億7400万円(5.0%減)、営業利益44億5600万円(33.1%減)、小売周辺事業108憶4200万円(1.3%増)、12億2700万円(8.4%減)となっている。商品別売上ではライフスタイル204億9200万円(7.5%減)、食品515億7800万円(4.3%減)。

今期、イズミでは「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、2021年にスタートした第二次中期経営計画で定めた戦略を推進している。

成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向け、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指している。５月にM&Aや新規事業を管轄する「投資推進事業部」を副社長直轄組織として配置するなど組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めた。

４月、連結子会社であるゆめマート熊本は、西友が九州地域で展開する食品スーパー事業を承継する契約を締結した。承継後は、福岡県を中心にこれまでよりもさらに強固なドミナント形成が可能となり、仕入や販促、物流等におけるスケールメリットの享受を目指す。また、承継対象事業の保有する効率的なオペレーション等のノウハウを活用し、グループのSMに展開することにより、「新規SM事業」創造による成長を目指す。５月には、サンライフ（大分県大分市）を100％子会社化した。イズミにとって既存店舗網の空白地帯である大分市内における市場占有率の向上とのエリア戦略を前進させる。

また、２月15日に発生したランサムウェア感染被害の影響により、商品供給における発注システムに支障をきたしたため、一部商品の提供が困難になる不具合が生じた。販促・サービス面では、各店舗の折込チラシや、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」、ネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となった。これらの不具合への対応を進め、５月１日にはシステムが復旧し、一部サービスを除き正常化した。

今回の感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセス見直しと高い生産性を追求する体制の整備を進めていく。また、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進する。

４月に「ゆめマート新大村（長崎県大村市）」を開業した。生活雑貨「無印良品」、カフェ「スターバックスコーヒー」、分譲マンション等で構成された複合施設「SAKURAMIRAISHINŌMURA（サクラミライ新大村）」内に位置していて、地域とのつながりを大切にする交流拠点づくりを目指す。

５月には、NSC型オープンモール「ゆめモール合志（熊本県合志市）」を開業した。一方、既存店では大規模リニューアルを実施した。３月に「ゆめタウン平島（岡山県岡山市）」に「サンドラッグ」を、４月には「ゆめタウン学園店（広島県東広島市）」に「無印良品」を導入するなど、中型GMS店舗への大型テナント導入により集客力向上を図った。