マックスバリュ東海news｜第2Q営業収益1881億円3.6%増/増収増益

マックスバリュ東海(株)(静岡県浜松市、作道政昭社長)の2025年2月期第2四半期決算は営業収益が1880億7600万円(対前年増減率3.6％増)、営業利益62億7700万円(8.6％増)、経常利益62億7200万円(8.6％増)、純利益40億3200万円(10.7％増)となった。

営業利益率、経常利益率とも3.0％。前年数値も同じ。

営業面では、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底とともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を28店舗で実施し、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んだ。

食料品の値上げに伴う節約志向に対しては、火水曜市やお客さま感謝デーといった販促強化とともに、「トップバリュ」の展開強化に向けて、新商品・リニューアル商品の拡販、増量・値下げ商品の販売を進めた。

また、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んだ。さらに、イオンのトータルアプリである「iAEON」を通じたクーポン配信など、デジタルを活用した販促情報の提供に努めたほか、株式上場20周年を記念したセールやキャンペーンを実施した。

生産性向上面では、サービスレベル向上の両立を目的に電子棚札を93店舗で導入したほか、キャッシュレスセルフレジ導入完了に続き現金フルセルフレジを33店舗に導入および増設するなど、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に取り組んだ。

加えて、日本気象協会が提供する気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化と発注業務の負担軽減に取り組んだ。

新たな顧客接点の創出では移動スーパーの販路拡大に向けて、新規12台を含む総計29台へと運行体制を拡充するとともに、既存コースの見直しを進めた。ネットスーパー事業では、新規に２拠点を開設し総計28拠点体制となった。

ネットショップ事業は、「しずおかを頂きます」と題し、静岡県が県産品に対して企画した「頂（しずおか食セレクション）」「ふじのくに新商品セレクション」選定商品を販売して、地産域消の推進に努めた。

また、無人店舗「Maxマート」の新規出店を進め、総計71店舗体制となった。「Uber Eats」の拠点を11拠点開設し、総計70拠点まで拡大した。

店舗展開では、３月のマックスバリュ浜松新橋店（浜松市中央区）、７月にネットスーパー・不二家ショップを併設したマックスバリュ大府横根店（愛知県大府市）を新規開設したほか、計11店舗の改装を実施した。期末の国内店舗数は計241店舗。

商品面は、「じもの」商品において、ローカルPBとして「富士宮やきそば」を販売するなど、じもの食材を活用したトップバリュブランド商品の拡販を進めた。また、同社が推進する「ちゃんとごはん」の取組みでは、「ちゃんとごはんSTUDIO」を活用し食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供拡大に努めたほか、産学連携として行政との共同開発弁当を販売した。

「ちゃんとごはん」活動の一環として「健康キャンペーン」を複数店舗で開催し、健康測定の実施や効果的な栄養摂取方法の案内などを通じて、地域の顧客の健康保持・増進に努めた。

営業・商品面の取組みを推進する一方で、サステナビリティの観点から、環境・社会面の取組みにも注力した。

人材の確保・育成に向けた取組みでは、多様な人材が活躍できるよう、新人事制度導入とともに、身だしなみの社内基準を変更するなど、職場環境の整備に取り組んだ。また、近年の物価上昇から従業員の生活を守るべく、二期連続で大幅な賃上げを実施するなど、従業員満足の向上に努めた。物流面の取組みとして、2024年問題への対応を進めるべく、配送便体制の見直しや積載効率の改善などに取り組んだ。