ニトリnews｜第２Q売上高4458億円6.9%増・経常利益606億円6.5%増

(株)ニトリホールディングス(札幌市北区、白井俊之社長)の2025年3月期第2四半期の決算は売上高4457億6800万円(前年同期比6.9％増)、営業利益579億7400万円(5.1％増)、経常利益606億2900万円(6.5％増)、四半期純利益404億5600万円(6.3％増)と増収増益となった。

営業利益率13.0％(13.2％)、経常利益率13.2％(13.7％)。(　)は前年数値。

期中の販売施策では、テレビCMで紹介した省スペースに対応した電動ソファ「KK6133」、持続冷感機能を持つ「NクールWSP」シリーズ、ふんわりした拭き心地を実現したタオル「SH01」などの売上げが好調に推移した。

ECサイトでは、顧客参加型ライブコマース「ニトリLIVE」の配信回数を前中間連結会計期間の57回から99回に大幅に増やした。視聴者数は202万人から393万人に伸びた。

物流施策では、物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めた。今年８月に仙台DCを竣工した。また、物流2024年問題における環境負荷軽減、物流効率改善に向けて、配送センター間長距離輸送用にダブル連結トラックの運行を開始した。

海外の営業概況では、台湾で４店舗、中国大陸14店舗、韓国３店舗、シンガポール２店舗、ベトナム１店舗、フィリピン２店舗、インドネシア１店舗を出店した。グループ海外200店舗となった。

海外各国の営業施策では、台湾ではBOPIS（ネットで購入して店舗で受け取るサービス）の導入を開始した。中国大陸では坪当たり売上高の高い分類の品揃え強化などを実施して、売上対策を進めた。香港では、キッチン家具の空間コーディネート提案の強化や、低価格で高機能というプライベートブランド商品を活用し、ペット用品を競合他社の３分の１以下の価格で販売するなど、売上対策を進めた。

韓国では、現地のメディアを通じた広告活動で、ニトリ会員を増やし、ブランドの知名度を向上させる取り組みを行っている。

島忠の営業概況は、「夏の大感謝祭」など一部商品を期間限定価格で販売強化した。また、プライベートブランド商品の開発も順調に進んでいて、通勤・通学向けのスポーツタイプ自転車の新規開発や、プライベートブランド衣料品「N easy」の取扱店舗を9店舗拡大した。

一方、賃金改定による人件費増加やTVCM本数とデジタル広告件数増加に伴う広告宣伝費の増加で、販管費が増加し、営業利益が前年同期比で6億6400万円減少した。

店舗数は1031店。内訳はニトリ事業977店舗(国内777店舗、海外200店舗)、島忠54店舗。