高島屋news｜第3Q営業収益3617億円8.2％増･経常16.8％増/増収増益
(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)が2025年2月期の第3四半期決算を発表した。
3月1日～11月30日の連結業績は、営業収益3617億2900万円(前年同期比8.2％増)、営業利益415億2300万円(25.0％増)、経常利益418億5000万円(16.8％増)となり、その結果、四半期純利益は260億7500万円(7.5％増)の増収増益だった。
営業利益率11.5％、経常利益率11.6％。
主力の百貨店業は、営業収益2302億3200万円(8.6％増)、営業利益206億7600万円(41.0％増)。売上高はインバウンド売上高が増大したことに加え、全体売上高の約85％を占める国内顧客売上高が堅調に推移した。商品別では、ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品のほか、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品も伸長した。
日本橋店では9月、紳士服の新アイテム平場「ITEM SELECT」をオープンし、横浜店では10月、紳士服セレクトショップ「CS CASE STUDY」をリニューアルした。
ECでは、前年から、各店で行っていた出荷作業を共通の倉庫で一元化することで配送リードタイムを短縮するなど、オンラインストアの利便性向上に取り組んだ。8月には、主力商品である化粧品の専門オンラインストア「T BEAUT T(ティービューティー)」が誕生した。
海外百貨店業は営業収益244億9400万円(前年同期比4.2％増)、営業利益55億3900万円(1.9％減)だった。
シンガポール高島屋は、為替影響により増収となったものの、長引くインフレによる消費の停滞に加え、ツーリストもコロナ禍以前の水準に戻らない状況が続いている。また、人件費など、販売管理費が増加したことにより、減益となった。
ホーチミン高島屋では、成長領域である子ども用品、化粧品や食料品などの売場改装や品揃え強化に取り組んだことで、増収増益となった。
タイのサイアム高島屋は、顧客ニーズに基づいた日本ブランドの品揃え拡充や物産イベントの実施などの対策を実行してきたが、内需の低迷による影響が大きく、わずかに減収となった。一方で、商品利益率の改善、コスト削減により、赤字幅は縮小している。
上海高島屋では、市場変化に対応した新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでいるが、中国経済の低迷の影響が大きく、減収、赤字となった。
国内商業開発業は、営業収益304億5500万円(7.1％増)、営業利益54億7100万円(16.4％減)。東神開発(株)では前年10月に開業した「京都高島屋S.C.｣、同年11月にリニューアルオープンした「立川高島屋S.C.」のテナント賃料の収入増加により増収となった。一方、今年の「玉川高島屋S.C.」改装に伴う費用や、その他施設運営に関わる費用の増加が影響し、減益となった。
海外商業開発業は、営業収益116億7500万円(17.2％増)、営業利益49億0100万円(44.9％増)。トーシンディベロップメントシンガポール PTE.LTD.では、賃料収入が増加したことに加え、費用減もあり、増収増益となった。また、段階的に開発を進めるベトナム事業についても増収増益となった。シンガポールでの実績やベトナム・ホーチミンでの成功を足掛かりに、ハノイでの開発を段階的に進めており、住宅・オフィス・商業の複合開発事業など、将来的に大きなリターンを見込んでいる。8月にはベトナムのハノイに学校不動産賃貸事業の２校目となるバイリンガルスクールを開校した。
金融業は、営業収益138億5800万円(6.2％増)、営業利益36億2600万円(5.9％増)。高島屋ファイナンシャル・パートナーズ(株)では、収益の柱であるカード事業の年会費収入の増加に加え、百貨店、外部加盟店での取扱高が伸長したことで手数料収入が増加し、増収増益となった。ライフパートナー事業では、今年からスタートした新しいNISA制度（少額投資非課税制度）にあわせて「タカシマヤのカード積立」の積立上限月額を5万円から10万円に引き上げたことで、利用者と積立金額が増加している。
建装業は、営業収益230億7400万円(26.6％利益増)、営業利益15億2000万円(前年同期は営業損失4億8300万円)。高島屋スペースクリエイツ(株)では、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加して増収となり、黒字転換した。
その他の事業は、営業収益279億3900万円(3.9％減)、営業利益10億7200万円(5.8％減)。
通信販売業のクロスメディア事業では、通販カタログの計画的な部数、ページ数の削減の影響により減収となったが、コスト削減効果もあり赤字幅が縮小した。
人材派遣業の(株)センチュリーアンドカンパニーが増収増益となった一方、卸売業のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTD.が減収減益となったことから、その他の事業全体においては、減収減益となった。