日生協news｜第3Q総供給高3394億円0.8%増

日本生活協同組合連合会(略称：日本生協連、東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長)は、2024年度の第三四半期までの業績を発表した。

2024年4月から12月までの総供給高は3394億円(前年比100.8％)。会員生協向けコープ商品を供給するコープ商品事業供給高は2719億円(101.4％）。NB商品を主とした日用品・消耗品の供給を行うキャロット事業の供給高は、252億円(100.3％)。

そのほか、主に会員向けに衣料品などの直接供給を行うカタログ事業の供給高は391億円(97.7％）、ギフト事業供給高は29億円(97.6％)となった。

宅配事業、店舗事業の8カ月間(2024年4月度～11月度)の数値が発表された。宅配事業は、供給高が前年を上回る結果となった。利用人数、点数は回復傾向だが、点単価の上昇に支えられている（受注高：101.2％ 、利用単価：102.5％、利用人数：98.7％、利用点数：98.4％）。

取り組みとしては、改善提案、実施実測、検証結果を参加者全員で共有し、宅配事業の経費構造の変化を目指して損益改善に取り組んでいる。また教育の場として、宅配センター標準化スクールも引き続き実施した。

さらに、宅配の配達コース編成の起案にAIを活用することで、走行距離を短縮し、コース作成業務を合理化する配達コースの最適化に取り組んでいる。また、全国協同での若年層への接点獲得を目的に、生協宅配のおためしサイト「トライコープ」を各生協で展開している。

店舗事業では、ゴールデンウィークやお盆などのイベントの再開による人出の回復やインバウンド客の増加、地震や台風、大雨による防災特需、米不足などで客数が伸長した。

さらに原料やエネルギー価格高騰による食料品の値上げ、夏の高温による涼味需要の拡大で客単価が伸長した。一方、実質賃金の低下により、節約意識が依然として高く、利用点数は前年割れの状況が続いている（供給高：102.1％、利用単価：101.9％、利用人数：100.3％、利用点数：98.7％）。

店舗事業の概況は、建築コストの上昇や立地条件の良い用地の確保が困難になり、新規出店は4店舗にとどまった。また、簡便需要に対応するため、惣菜および冷凍食品の売場と品揃えも拡充している。人員確保の課題に対応するため、セルフレジ（フル/セミ）や自動発注システムの導入を進めている。また、既存店では宅配ステーションの設置を進め、組合員の利便性の向上や来店動機の創出につなげている。