キャンドゥnews｜年商871億円4.4％増･経常利益67.7％増/増収増益

(株)キャンドゥ(東京都新宿区、城戸一弥社長)が 2026年2月期の本決算を発表した。

2025年３月１日～2026年２月28日の連結業績は、売上高が870億5700万円(前年比4.4％増)、営業利益15億3200万円(80.3％増)、経常利益15億2700万円(67.7％増)、純利益4億4600万円(前期は１億6300万円の純損失)で、増収増益となった。

営業利益率、経常利益率ともに1.8％。

同社グループは、引き続きイオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮するため、3つの成長戦略「販路の拡大」｢商品・ブランドの差別化」｢企業価値の向上」を掲げ、｢新たなお客さまの獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力した。

｢販路の拡大」については、グループ出店を中心に出店を加速させた。新規出店数は113店舗(直営79店舗〔委託店含む〕、FC店〔アライアンス店含む〕34店舗)、退店が98店舗となり、店舗数は15店増加した。これにより、2月末時点の店舗数は1355店舗(直営店929店舗〔委託含む〕、FC店419店舗、海外FC店７店舗)となった。

｢商品・ブランドの差別化」については、100円商品を強化しつつ、付加価値の高い他価格帯商品を厳選した。顧客のニーズに沿った品揃えと、ラインロビングによる新商品カテゴリーを創造し、新規顧客の獲得に取り組んだ。

｢企業価値の向上」については、店舗業務の標準化と店舗間格差是正、セルフレジ導入店舗拡大で生産性向上を推進した。従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍など、職場環境の改善にも取り組んだ。

直営店売上高は760億5900万円で構成比87.4％、FC店への卸売上高94億2400万円で構成比10.8％、その他売上高15億7400万円で同構成比1.8％となった。

直営既存店の売上高は前期比1.3％増、全社では店舗数増加により前期比4.4%増となった。

原材料の高騰が続くなか、売上総利益額・売上総利益率の向上のための取り組みを続けたことで原価率が低下し、売上総利益率は前年比で0.5%上昇した。

販売費及び一般管理費は、前年に比べ「売上げ増加に伴う変動家賃」｢キャッシュレス決済に関わる手数料」｢DX投資の増加に伴う減価償却費や保守費用」のコストが増加したが、店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールの徹底やセルフレジ導入による人件費の抑制など、各種経費の削減に努め、前年比0.3％減となった。

2027年2月期は、売上高886億円(1.8%増)、営業利益16億7000万円(9.0%増)、経常利益16億円(4.8％増)、当期純利益4億5000万円(0.8%増)を見込む。