ヤマダnews｜’25年商1兆6918億円3.9％増･経常利益200億円58.2％減
(株)ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、山田昇会⻑兼CEO）が2026年3月期の本決算を発表した。
売上高は1兆6918億800万円（前期比3.9%増）、営業利益161億6600万円（62.2%減）、経常利益200億200万円（58.4％減）、当期純利益147億7800万円（45.1％減）の増収増益となった。
営業利益率は0.9％（2.6％）、経常利益率は1.1％（2.9％）。（ ）は前年数値。
同グループは2024年に公表した「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、「LIFE SELECT（日本最大級の品揃え・価格・サービスの店）」フォーマットを中核に2030年３月期売上高2.2兆円、経常利益1000億円、ROE8.5％を掲げている。
今期は2025年５月にオープンした「Tecc LIFE SELECT 茨木目垣店」など５店舗のLIFE SELECTを開店した（2026年３月末現在 全国41店舗）。
その結果、店舗数は減少したが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％と増加、店舗の統廃合推進で効率性・収益性も向上した。また、「PB+SPA ヤマダオリジナル商品」の開発スピードも加速させている。
セグメント別の業績状況は下記の通り。
デンキセグメント
売上高は１兆3294億2600万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は24億9200万円（前年同期比91.7％減）。
上期、都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了によりLABI津田沼・LABI仙台・LABI名古屋等の大型店舗等の退店が発生。売上高は前年同期比98.1％と低調に推移した（ヤマダデンキ全店の売上高に対し約1.5％程度の減少）。下期は、パソコンやエアコン需要の高まりのほか、中計で掲げた「くらしまるごと」戦略の改革の成果により成長分野での取り組みで前年同期比104.6％と売上が伸長した。
利益面では、戦略的在庫処分、ポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の先行的利益負担の影響、LABI店舗など大型店舗を含む退店による減収等の影響で減益となった。ただ、在庫処分影響を除いた場合の収益性は下期にかけて着実に向上している。
住建セグメント
売上高は3338億6600万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は102億5400万円（前年同期比9.4％増）。住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）は以下の通り。
- ヤマダホームズは売上高938億8200万円（前年同期比4％増）、営業利益５億8900万円（前年同期比12.7％増）となり、分譲住宅事業が大きく売上を伸長、増収・増益となった。また、ヤマダデンキ店舗への「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」の展開強化や積極的な広告投資等の推進で、注文住宅の受注高は通期累計前年比113.8％と大きく伸長した。
- ヒノキヤグループは売上高1772億8600万円（前年同期比4％増）、営業利益81億6100万円（前年同期比11.4％増）。2025年４月の改正建築基準法と建築物省エネ法施行に伴う注文住宅の引き渡し遅延の影響は残ったが、エリート・ワン等商品単価アップと戸建て賃貸部門の売上上昇が寄与して販管費等増加分をカバーした。省エネ基準義務化を追い風に、断熱材事業も好調に推移し２ケタ伸長した（ヒノキヤグループは決算期を12月から３月に変更）。
- ハウステックは売上高648億円（前年同期比3％増）、営業利益28億9700万円（前年同期比7.7％増）。システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等に取り組んだ。
金融セグメント
金融セグメントの売上高は47億1000万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は12億5800万円（前年同期比3.7％減）。リフォーム事業と連携したローン実績が堅調に推移したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長。しかし、市場金利上昇の影響による変動金利商品の調達コストアップで増収・減益となった。
環境セグメント
環境セグメントの売上高は428億3500万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は18億7100万円（前年同期比14.5％増）となり、リユース家電及びPCの生産体制が強化され増収・増益に。再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開されている。
その他セグメント
その他セグメントの売上高は101億1800万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は１億7700万円（前年同期比8.7％増）、コスモス・ベリーズの利益重視ビジネスモデルへの転換により、減収・増益となった。
なお、期末店舗数（海外含む）は、20店舗の新規出店と小型店を含む41店舗の退店により、直営店舗数957店舗（ヤマダデンキ直営928店舗、その他連結子会社29店舗）となった（FCを含むグループ店舗数総計は8774店舗）。