ヤマダ電機第２四半期は売上高▲4.7％、経常利益11.7％の減収増益

ヤマダ電機が11月7日に2017年3月期第2四半期決算を発表した。連結で売上高7671億9500万円（前年同期比▲4.7％）、営業利益260億9600万円（25.6％増）、経常利益278億3700万円（11.7％増）、当期利益140億7700万円（11.2％増）となった。

減収の要因としては、前連結会計年度に実施した大規模閉鎖の影響を挙げている。前期、自社競合解消のために、グループ全体で直営店98店舗を閉鎖した。とくに2017年4月から9月の上半期においては86店舗を大量閉鎖しており、その閉店セールの反動が発生したとみる。
また、7月中旬以降の気温低下、8月から9月にかけての台風上陸や豪雨が売上高に影響を及ぼした。

ヤマダ電機グループでは、2015年に大幅な減収減益となったことから、平成28年４月１日には３人の代表取締役体制となった。山田昇代表取締役会長兼取締役会議長、一宮忠男代表取締役副会長兼代表執行役員 CEO、桑野光正代表取締役社長兼代表執行役員COOの3名。この3名によって「第三の創業期」と位置付け、3つの改革が進められいる。
「新規ビジネスの開発と推進」「各種構造改革の強化・推進」「既存ビジネスの強化」だ。

今期、具体的には、家電販売を中心とした新たな事業領域への挑戦と、構造改革の推進によって利益率の改善、販売管理費の削減を進める。事業領域は「暮らしのサポートサービス」「スマートハウスサービス」「リフォームサービス」「ヤマダネットモールサービス」「環境ビジネス」「ファイナンスカードサービス」などであり、構造改革は「人事制度改革」「店舗効率向上改革」「販売管理費の削減」。

また、ビッグデータの活用では、ポイントをモノ（商品）だけでなく、コト（サービス）へも付与。これにより来店客数、リピート率、販促効率が向上し、売上総利益率が前期より0.9ポイント改善した。同社では昨年のリストラクチャリング成果が表れたとみる。

通期では、売上高1兆6330億円、営業利益714億円、経常利益800億円、当期利益425億円を見こむ。

ヤマダ電機の2017年3月期第2四半期末の店舗数は、海外を含み951店舗（直営641店舗、ベスト電器160店舗、その他連結子会社150店舗）。ＦＣを含むグループ総店舗は1万2006店舗となっている。

11月18日にオープンするLABI LIFE SELECT 立川店（イメージ）。
立川駅とタクロス広場に直結した32階建てのマンションの中核的商業施設となる。
3階から7階の5フロアに売場面積6451㎡で出店。

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