ココカラファインニュース｜1304店･年商3772億円･経常利益7％減で増収減益

㈱ココカラファインは、2017年3月期の決算を公開した。

売上高3772億0300万円(前年同期比1.1％増)、営業利益101億5900万円(▲8.6％)、経常利益125億0700万円(▲7.1％)で増収減益となった。純利益は70億3700万円(1.6％増)。

営業利益率は2.7％、経常利益率は3.3％。

今期は、第1に積極的な改装による既存店舗の活性化、第2に顧客特性に応じたマーチャンダイジングの標準化、第3にICT活用によるさらなるお客様の利便性の向上、第4にモバイル端末活用による店舗作業の効率化、第5に地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」機能の強化という、5つの施策を推進した。

第1の既存店舗の活性化策により、既存店売上高は前連結会計年度比0.8％増となった。販売促進策の効率運営や各種経費コントロールなど収益化に向けた取り組みを行った結果、前年同期比増益に転じ、当連結会計年度の減益幅を縮小した。

出退店は、中期経営計画の中で前期と当期は、継続する店舗と撤退する店舗を明確化し経営資源を集中させた。店舗ごとの最適化を推進する時期と位置づけ、ドラッグストア店舗は21店舗純減となった。調剤取り扱い店舗は、新規出店に加えて、積極的なM&Aを行って17店舗の純増（ドラッグストアの調剤併設店舗含む）となった。

新規35店舗を出店(子会社化及び事業譲受した13店舗を含む)、不採算店38店舗を退店して、収益改善を図った。さらに67店舗の改装を実施する等店舗の新陳代謝を促進した。結果 、当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、1304店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となった。

商品販売状況を見ると、まず一般用医薬品は、高付加価値目薬などが順調に推移したが、インバウンドの動向に関連性の高いビタミン剤などが伸び悩んだ。売上高544億2900万円（前年度比▲2.4％）となった。
調剤は、ジェネリック医薬品の普及や在宅調剤などの取り組みを推進した結果、売上高489億9400万円（▲2.5％）となった。
化粧品は、高付加価値品の販売強化や新商品の好調などにより 、売上高は1003億6300万円（1.1％増）となり、健康食品は、昨年好調だったダイエット商品の反動減などにより、売上高は104億7900万円（▲8.3％）となった。
衛生品はインバウンドの動向に関連性の高い子供用おむつの販売減少により、409億9600万円（▲3.1％)、日用雑貨は470億6800万円（1.6％増)、食品は、店舗改装やレイアウト変更などによる機能強化により、売上高は367億7200万円（7.2％増）となった。

また卸売りは取引先数増加などにより、356億8900万円（13.7％増）となった。

介護事業は 、訪問看護事業への取り組み強化や 、訪問介護事業を展開する㈱山本サービスの子会社化を行うなど、在宅医療の受け皿としての機能を拡充した。地域での健康セミナー開催を通じた地域コミュニティへの参画により、ヘルスケアネットワークのモデルづくりを一層加速させた。訪問看護と機能訓練型リハビリデイの複合施設の収益化や本部費用の効率化などにより収益改善を図った。
しかし、訪問看護事業における先行投資や人件費高騰等の影響をカバーできず、売上高は24億1000万円(前年度比7.5％増)、セグメント損失(営業損失)は前連結会計年度比800万円減の7900万円となった。

2018年の業績は、売上高は3900億円(前連結会計年度比3.4％増)、営業利益114億円(同12.2％増)、経常利益138億円(同10.3％増)、純利益は79億円(同12.3％増)を見込んでいる。

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