マックスバリュnews｜第1Qは東海以外、北から南まで5社が減収減益

イオングループのスーパーマーケット「マックスバリュ」各社の第1四半期決算が出揃った。北海道、東北、東海、中部、西日本、九州の6社。マックスバリュ関東は周知のように、ユナイテッド・スーパーマーケットホールディングスに属している。その成績は、昨日6日にユナイテッドnewsで報じた。

マックスバリュ北海道(株)は、営業収益307億8500万円(前年同四半期比1.8％増)、営業損失3億2200万円(前年は営業損失１億0900万円)、経常損失3億1600万円(前年は経常損失1億0600万円)、四半期純損失2億3200万円(前年同四半期は四半期純損失2億1000万円)。増収ながら、利益面では厳しい。
マックスバリュ東海(株)は、営業収益561億1500万円（1.1％増）、営業利益10億3100万円（4.0％増）、経常利益10億3100万円（6.1％増）、純利益６億9300万円（36.9％増）と増収増益。

「ヘルス＆ウェルネス」商品を拡充した政策が実った。４月に小型業態のマックスバリュエクスプレスの河津店（静岡県賀茂郡）と静岡川原店（静岡市駿河区）をザ・ビッグ店舗へ業態転換をしたほか、地域特性に即した品揃えによる店舗活性化改装を計７店舗で実施した。閉鎖は１店舗。国内店舗数は、143店舗（うち、ザ・ビッグ33店舗、ＭＶ８店舗）。中国事業ではイオンマックスバリュ広州（商業）有限公司が１月に佛山南海桂城店（佛山市南海区）を開設して６店舗となった。

マックスバリュ中部(株)は営業収益442億6600万円（0.1％減）。営業利益は5億3100万円（47.6％減）、経常利益5億7600万円（43.3％減）、純利益4億7600万円（10.1％減）と、こちらも厳しい。「創業70周年記念セール」や現金ポイントカード「 WAONポイントカード」やSNSを活用した販売促進企画を実施し、生鮮および惣菜部門の売上構成比の向上に取り組んだものの、増収とはならなかった。

マックスバリュ西日本(株)は既存店客数の低下（1.1％減）が主な要因となり、売上高671億2000万円（0.8%減）、営業収益686億4700万円（0.8%減）だった。新発注システム、セルフレジの導入と拡大による生産性向上に取り組んだが、人材派遣費用の増加、社会保険料の増加、広告宣伝費の増加等によって、販管費および一般管理費が166億1200万円（2.3％増）とかさみ、営業利益は３億4300万円（67.8％減）、経常利益３億8900万円（64.8%減）、純利益１億7600万円（45.9%減）と減収減益。

４月22日に新生ザ・ビッグ倉敷店を開設。既存店リニューアルは、ザ・ビッグ東岐波店（山口県宇部市）、マックスバリュ上郡南店（兵庫県赤穂郡上郡町）、マックスバリュ石守店（兵庫県加古川市）、マックスバリュ西の土居店（愛媛県新居浜市）、マックスバリュ安田店（兵庫県加古川市）の5店舗。今期は創業35周年。「35周年記念商品」を新たに26品目開発・販売している。

マックスバリュ九州(株)は、売上高426億2800万円、営業損失1億7800万円、経常損失1億6900万円、四半期純損失1億2100万円。昨年の熊本地震の影響だ。第1四半期には新たに都市型店舗フォーマットの開発・実験として「COCOSA B１店」(熊本市中央区)を開設した。この新フォーマットは、大人の女性をターゲットとしたフードやヘルス＆ウェルネスの提供をコンセプトとしている。また「ライフスタイル提案型」としてマックスバリュ長与中央店(長崎県西彼杵郡長与町)をオープンさせている。既存店リニューアルは2店舗で実施した。

7月6日に報告したマックスバリュ東北(株)の数値を改めておさらいすると、営業収益264億4000万円（前年同期比▲2.5％）、営業利益１億6400万円(▲58.1％）、経常利益１億6800万円（▲58.0％）、純利益は3800万円（▲89.1％）。

マックスバリュ事業各社の第1四半期は、減収減益組が北海道、東北、中部、西日本、そして九州。増収増益だったのが東海だけという結果となった。マックスバリュ九州は前期の熊本震災、さらに今週発生した豪雨被害と商環境は気の毒と言わざるを得ない。

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